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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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企業に雇用されている給与所得者ですが、社用交通費・接待費の取り扱いについての相談です。 通常の通勤費については、会

解決済みの質問:

企業に雇用されている給与所得者ですが、社用交通費・接待費の取り扱いについての相談です。
通常の通勤費については、会 社に請求しておりますが、やんごとなき事情で客先間の移動等に月に20万円程度タクシーを利用しております。
米国本社の管理が非常に厳しい会社であるため、交通費についても厳格に管理されており、電車・バス等、公共交通機関以外の利用について非常にうるさく、毎月その半分以上を自己負担しています。
また同様のことが、お客様との接待費についても発生しています。(こちらは、月に3万円程度を負担。)
このような費用を確定申告時に必要経費として計上する事は可能でしょうか?
当方の昨年の年収は、額面で約2200万円となります。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.
お世話になります。早 速質問に回答させていただきます。(結論)特定支出に該当するのは、接待費のみで、確定申告しないほうが有利になると考えます。(理由)給与所得者が次の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。これを給与所得者の特定支出控除といいます。あなた様の場合には年収1500万円以上であり、給与所得控除については245万円となります。特定支出に該当するのは次の事項になります。1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出6 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費7 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するために費用ロ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行 為のための支出なお、これらの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。あなた様については、上記の特定支出が年間で245万円を超えた場合には、確定申告をしたほうが有利となります。接待費については上記の7ロに該当し問題ないものと考えますが、タクシー代については、1に該当するかが問題となります。この通勤のための支出については、その通勤の経路及び方法が通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることとされており、タクシー代については、他に電車やバスなど経済的な経路がり、認められないと考えます。接待費については、月3万円程度ということであり、年間でも36万円程度となり、何もせず給与所得控除245万円を受けたほうが有利となります。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
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