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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
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経験:  税理士
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ストックオプションに対する課税についての相談です。 2004年から2007年にかけて、会社より配布されたストックオ

解決済みの質問:

ストックオプションに対する課税についての相談です。
20 04年から2007年にかけて、会社より配布されたストックオプションを行使、現金を得ました。
税務署への申告等についてはまったく意識もしておらず、なにも対応していませんでした。
それから、4,5年後に税務署より電話、書面で、申告漏れの疑いがある旨の連絡があり、当時のストックオプションの行使したPC画面のコピーを提出しました。
その後、何度か電話連絡があり、税務署への出頭要請がありましたが、仕事も忙しく、日程が合わないままとなり、結局その後、何の連絡もありません。
忘れた頃に、納税滞納として滞納金に利子までついてあとから請求されてしまうという事はあるのでしょうか?過去の事例からアドバイス頂ければ幸いです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 3 年 前.
お世話になります。早速質問に回答させていただきます。本件、すでに国税の徴収権の消滅時効が成立しているため、税務署から請求することはできないと考えます。国税の徴収権の消滅時効の起算日は、原則としてその国税の法定納期限の翌日となっており、5 年とされております。あなた様の2007年の所得の確定申告期限は、2008年3月15日となっており、その5年後の2013年3月15日が時効となります。従ってすでに時効となり消滅していると考えます。(1)時効の中断本件について今までに税務署から、更正、決定、賦課決定、納税の告知、督促、交付要求などがあれば、時効の中断となり、その中断期間を経過してから5年間で時効となります。本件の場合には、出頭要請だけで中断事項に当たらないと考えます。(2)時効の期間が7年となる場合通常国税の徴収権の時効は5年となっておりますが、脱税の場合には7年となっております。あなた様はサラリーマンであり、確定申告をしていなかったということで、最高裁昭和38年2月12日第三小法廷判決によると単に確定申告をしていなかったということでは、これに該当せず時効が7年になることはないと考えます。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
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    昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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    大手監査法人退職後、独立開業中。
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    rf1035050

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