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AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
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国民健康保険税につきおたずねいたします。私の収入は公的年金(私学共済)で 平成22年度までは約96万円でしたが2

解決済みの質問:

国民健康保険税につきおたずねいたします 。
私の収入は公的年金(私学共済)で 平成22年度までは約96万円でしたが23年度の年度途中で障害者の認定を受け、年金額がおよそ143万円になりました。で、国保税額は24年度分まで年額2万3千円ほどでしたが、25年度の納付通知書ではそれが9万2千円に激増していたので驚いて市役所に聞きに行きましたら、収入が増えたことを指摘されました。しかし年収が50万円弱増えたくらいでこんなに上がるものかと思い、すこし調べてみましたら、法定軽減制度が適用されていないこと、国保税減免の申請を改めてしなかったのが原因かもしれないと思いました(収入200万円以下は所得税の確定申告不要と聞いて、勘違いして住民税の申告もしなかったのです)。こういう場合25年度の軽減を受ける見込みはあるでしょうか。あるとすればその方法をご指導いただければ有難く存じます。住民税の方はやはり24年度までは非課税でしたが、今年39000円の納付通知が来ましたので改めて申告に行ったら所得より控除額の方が多かったので非課税となりました。こちらの方は還付されるようです。
 なお、私は24年4月末に秋田市から秋田県由利本荘市に転居し、23年度分までの国保税は秋田市に納付し、24年度分からは由利本荘市に納付しております。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.

 はじめまして。年金アドバイザー・2級ファイナンシャルプランナー技能士・AFP登録者のAFP01です。障害者年金を受給されておられるとのこと、謹んでお見舞い申し上げます。

 御客様の受けていらっしゃるのが私立学校共済組合の年金とのことですが、その事であればいささか心当たりはあります。ただ、アドバイスをするにしても今少し情報は必要かと存じますので、次の点を教えていただけると幸いです。

① 相談者様の生年月日

② 相談者様の障害等級

 今回の一件は比較的わかりやすい内容なので他の年金保険加入者であった私であっても、かなり私としても答えやすい部分がありますが、やはり障害年金問題となると上記二つの情報は外せません。なお、当方は昼間は忙しいため、返答するのは深夜か早朝になります。御理解の上、お返事をいただけると幸いです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

お問い合わせの件お知らせいたします。


 


①生年月日  昭和23年2月19日。従いまして本年2月19日を以て65歳にな        


         りましたので。4月支給の年金から、支給先が私学共済と国           民年金に分かれました。


②障害の等級  4級


 


 年金はいずれも決定通りに貰っていますので問題はありません。わからないのは国保税の課税の仕方です。 先にも申しましたが。24年4月に転居したのですが、収入200万円以下は所得税の確定申告は不要というのを勘違いして 、確定申告は一切不要と思って、住民税の確定申告に 行かなでしまいました。つまり24年(秋田市)、25年(由利本荘市)の2回住民税の確定申告をしないでしまったわけです。そういう状況の下で、24年度と25年度の納税通知書は由利本荘市から来ました。24年の分は前年度までの秋田市とほぼ同じ2万数千円でしたが、それが25年になったら9万2千円になってたので驚いた次第です。


 そこで本荘市役所に聞きに行きましたら、24年度と25年度の国保税の課税台帳の写しをくれました。それによれば、24年度のものは公的年金等収云々が96万1740円で課税所得金額は空欄、25年度は前者が143万1072円で、 後者が36万8304円となっておりました。


 収入はほぼ実際と同じなのですが、確定申告に行かなくても年金の支払先からr通知がきているのでしょうか。そうすると、何で24年度の課税所得金額が空欄になっているのでしょうか。課税所得金額が不明なのにどうやって課税額を決めるのだろうと思います。


 それから、秋田市の場合は(収入96万円のとき)通知書を見れば法定軽減額7割が適用されていますが今度はそれがないようです。50万円弱収入が増えたくらいでいきなり法定軽減の適用外になるのでしょうか。


 長くなりましたが、事情はおよそこんなところです。


 ご多忙中ご面倒をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。


 


 


 

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.

なるほど、事情はわかりました。


 まず、平成24年度ですが、これは前年の、平成23年中に受給された金額が元になっています。そうすると相談者様の場合、まず平成23年中は63歳到達後ですので、3月分からの年金受給分は、いわゆる私学共済の報酬比例部分のみと いうことになりますね。ここまでは国保税の金額は小さいのですが、平成25年度は昨年の、64歳到達後の年金額が反映されることになります。そしてお気づきかとは思いますが、ここにいわゆる私学共済の定額部分が加算されており、(更に私学共済加入歴が20年以上あり、かつ65歳未満の配偶者がいる場合には加給年金が約40万円プラスされます。つまり2月分はとにかく、4月以後に受給された年金による収入が大幅に増えることになるわけですね。)

 定額部分はほぼその全額がそのまま老齢基礎年金へ移行していきますが、障害等級が4級ということは、いわゆる障害基礎年金や障害共済年金の受給対象に残念ながら届かないと思われます。従って非課税所得とはならず、雑所得となるわけですが、今回の場合、転居によって課税方法の異なる自治体間を異動しており、社会保険料控除において、同一の保険料で計算できない事情が生じてしまったものと思われます。ここに確定申告の必要があったのです。

 さて、ご質問にありました国民健康保険税は、社会保険料の一種でもあることはご存じのようですので、秋田市と由利本荘市の課税方法を調べさせていただきました。共通点として、一般に国民健康保険税は、医療・介護・後期高齢医療支援分に対して課税が行われます。


 どちらの市も所得割(収入額に応じた課税)及び均等割(被保険者1人あたりの課税)及び平等割(1世帯あたりの負担額)によって課税される自治体です。ちなみに私が住んでいる自治体にはこの他に、固定資産税に応じて課税される資産割などというものまでついてきます。自治体によって課税方法は異なるので、税額算出上要注意です。だから各自治体の財政事情に応じて税率も異なります。

 さて、平成24年と25年において確定申告をしていなかったというお話ですが、まさに今回多額の税額を課せられてしまったのは、この住民税の申告がなかったという点に尽きます。課税方法の異なる自治体間を異動している以上は、同じ金額で社会保険料控除を行うことができません。従ってやはり申告は必要だったのです。そこで由利本荘市の職員の立場上は、今回は認定決定という形で平成25年度の国民健康保険の課税となったのだと思います。


 ただし、平成24年3月15日以来、2年を経過していないようですので、税額の修正申告はできます(更正)。相談者様におかれましては、すみやかに修正申告をなさってください。それによって一端納めた国保税に対しても税額変更が行われるはずです(市民税の申告によってはじめて軽減税率が適用されるからです)

AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
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経験: 駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

お詳しいご回答をいただき有難うございました。おかげさまでわけがわかりました。ただもう少々お聞きしたいことが残っております。


1.ご回答にあります「由利本荘市の職員の“認定決定”とは具体的にどういうものでしょうか。


2.最初の質問にも書きましたが、住民税の方は遅まきながら6月14日に申告に行って、所得より控除額の方が多かったので3万9千円課税されていたのが非課税ということになりました。一方国保税の納税通知書の日付は7月12日になっております。この住民税の修正は国保税には反映されていないと思われるのですが、国保税の修正を要求するときはこの住民税の修正を根拠にすればいいでしょうか。


 度々恐れ入りますがご教示のほどよろしくおねがいもうしあげます。

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.

お返事ありがとうございます。改めてお答えいたします。

1.ご回答にあります「由利本荘市の職員の"認定決定"とは具体的にどういうものでしょうか。

 私は市役所の正職員ではないので実務のほどは存じませんが、考えられる点は、前年度の収入及び日本年金機構への問い合わせによるものです。しかし、これらは今日個人情報保護法の分厚い壁もあり、正式文書等体裁を整えた上で手続きをするので中々に大変なのです。それというのも日本年金機構も旧社会保険庁時代の情報管理から一転して大変厳しくなっていますので、おいそれとは外部に情報を出しません。
 しかし、いかに年金生活者とはいえ、年金特徴の要件に該当するまでは国が年金から社会保険料を差し引いてくれるわけでもないので、結局自分で申告しなければならないのです。これには各人の収入によっていろいろ違いある上、年金受給額も時として変動する ためです。今回まさに御客様の場合、63歳から64歳になるに際し、定額部分が加算されたこともあり、年金額は増えた上、納める社会保険料である国民健康保険税も転居等によって住所を移られた以上、国も正確な税額を出すには確定申告が必要だったわけですが、それがなされなかったわけです。国も所得税を計算した上で差し引いているからそのデータは市役所に行くわけですけど、転居してきたとなると、市役所は住民税申告によってその金額を正確に把握しなければなりません。そこで収支の正確な数字が出ていないこともあり、原則的な課税になるのです。軽減税率は申告後に適用されるとは先に私が一度書かせていただいたことですが、そうした事情があります。


 つまり、一見高額で実は原則的な課税がされているということは、御客様に対する呼び出し状のようなものとかんがえてみてはいかがでしょうか。自治体もそう多くの職員を雇っているわけではありませんし(雇えたものではありません)、一々訪問して事情を聞いていたのでは時間のロスです。こうした工夫が実は役所のコストダウンの一環であり、仕事の合理化でもあるのです。

2.最初の質問にも書きましたが、住民税の方は遅まきながら6月14日に申告に行って、所得より控除額の方が多かったので3万9千円課税されていたのが非課税ということになりました。一方国保税の納税通知書の日付は7月12日になっております。この住民税の修正は国保税には反映されていないと思われるのですが、国保税の修正を要求するときはこの住民税の修正を根拠にすればいいでしょうか。

 住民税と国民健康保険の課税方法は基本的に異なるので、住民税の修正を根拠とすることはできません。しかし、今回住民税が非課税ということは、別に御客様の住民税課税がなされないということではなく、諸控除(社会保険料控除、年金控除など)によって課税すべき部分がないために所得に対する住民税の税率が適用されないということなのです。
 課税方法は各自治体によって異なるので、由利本荘市の場合と私の自治体を簡単に比べられなのが残念ですが、国民健康保険税の所得割の計算方法が住民税や所得税と共通であれば比較的簡単です。これは自治体の税務課に問い合わせた方がよいでしょう。

 6月半ばに申告を行われたのであれば、7月12日付の金額はかなり大きなものとかんがえられますが、納税の方法としては二つあります。一つはこれを納期限毎に納付していき、還付を待つ方法ですが、もう一つは由利本荘市の納税担当に納税相談をして、月割りで納付可能額にする方法があります。ただし後者の場合、残額に対しては督促状が出ますので、その点についてもよく話し合ってください。これを分納誓約といいますが、誓約書を市長宛に書くことになるので、前もって身分証明書(例えば運転免許証など)や印鑑を用意していくことをお薦めします。

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 簡潔とはほど遠くなってしまいましたが御理解いただけましたなら、評価の方をよろしくお願いいたします。

ユーザーの声:

 
 
 
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