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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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現在イタリアに在住でイタリア企業に勤務しています。ある日本企業への販売に対し、その日本企業からコンサルタント料を頂く

解決済みの質問:

現在イタリアに在住でイタリア企業に勤務しています。ある日本企業への販売に対し、その日本企業からコンサルタント料を頂く予定です。日本での住民票は抜いており非居住者扱いとなっています。コンサルト料に対する税金はどのようになるのでしょうか?送金は日本の銀行アカウントに入金予定です。ご教授いただけますと幸甚です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

(1)あなた様の口座へ入金される段階で、20.42%の税金が引かれることに なると考えます。

あなた様は日本の税務上非居住者になるということで、コンサルタント料についても日本への販売ということで日本国内で獲得した所得になると考えます。そしてその所得の種類については、コンサルティングの内容にもよりますが、人的役務提供事業の対価に該当し源泉徴収が必要になると考えます。また租税条約というものがあり、これに該当し手続きを踏めば、20.42%より低い軽減税率になります。日本とイタリアは租税条約を締結しておりますが、配当、利子、使用料が主たるもので本件は該当しないと考えます。
上記の判断や源泉徴収の義務は、支払いをする日本企業がすることになっております。

(2)外国税額控除
あなた様が20.42%の税金を差し引きされて入金された場合に日本の税務署から納税証明書を発行してもらい、イタリアで申告することにより日本で源泉徴収された税金についてイタリアであなた様の支払うべき税金と相殺(外国税額控除)をすることができます。

納税証明書については下記国税庁URLをご参照されてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_31.htm

非居住者に対する源泉について下記国税庁HPにもまとめております。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2885.htm

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。


質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返答ありがとうございました。


「コンサルティングの内容にもよりますが、人的役務提供事業の対価に該当し源泉徴収が必要になると考えます。また租税条約というものがあり、これに該当し手続きを踏めば、20.42%より低い軽減税率になります」とありますが、どのような場合でしょうか?


できるだけ税金を下げる方法もご教授頂けますと幸甚です。


日本でのコンサルタントフィーは、こちらでの業務経費(交通、通信費等)の原資に使う予定です。イタリアでの収入だけでは不足しているからです。


 


宜しくお願い申し上げます。


 


 

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
回答に満足されないとのことで失礼しました。租税条約とは、二重課税の排除と脱税の防止などを目的として主権国家の間で締結される成文による国家間の合意(条約)のことです。日本とイタリアは租税条約を締結しており、事前に税務署へ「租税条約の届出」を提出することにより軽減税率を受けることができます 。この届出については下記国税庁HPをご参照されてください。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/mokuji2.htmイタリアとの租税条約について、配当、利子、使用料に該当すれば軽減税率を受けることができます。つまり、本件コンサルティングの内容が配当、利子、使用料のいずれかに該当すれば、上記の「租税条約の届出」を税務署へ事前に提出することで、20.42%の税率が配当であれば15%、利子や使用料であれば10%になります。ただし今回は、日本企業へ販売するためのコンサルティングということで、配当、利子及び使用料のいずれにも該当しないと考えた次第です。このため、結論としては、租税条約に該当できないということになり、残念ながら日本での税率を下げることをできず、一旦日本で税金を支払い、その後、イタリアにて外国税額控除を受けることをおすすめします。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
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