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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
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住民税の減免についてお伺いいたします。 会社都合で退社いたしました。昨年の収入に対しての住民税の請求がきました。会

解決済みの質問:

住民税の減免についてお伺いいたします。
会社都合で退社いたしました。昨年の収入に対しての住民税の請求がきました。会社の人事から減免措置で半分から3分の4くらいに減免できる可能性があるとのことで、区役所にまいりましたが、相当生活が困窮している、生活保護を受けるレベルでないと適用されないとの説明がありましたが、これはどういう基準でしょうか?
ちなみに失業前は平均年収(400万円として)の数倍の給与を頂いてました。しかしそれゆえ住民税もかなり高額となってます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
お世話になります。早速質問に回答させていただきます。住民税の減免制度については、お住まいの自治体ごとに異なっております。たとえば大阪市であれば下記URLをご参照いただき、失業して仕事をさがしており、金額の要件を満たせば、住民税の減免が受けられるようです。具体的な基準も記載されております。http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000033094.htmlこれに対してあなた様のお住まいの渋谷区のHPを見るにそのような記載がなく単に生活保護法により扶助を受けている人が減免制度を受けられるとしか記載しておりません。http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/tax/jum inzei_nouzei.htmlまた渋谷区の条例 三十六条(区民税の減免)に下記のように記載されております。第三十六条 区長は、区民税の納税者について次の各号のいずれかに該当する者であつて必要があると認める者に対し、区民税を減免することができる。一 生活保護法の規定による保護を受ける者二 生活が著しく困難で、前号以外の公・私費による扶助又は補助を受けている者及びこれに準ずると認められる者三 当該年において所得が皆無となつたため生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者四 前三号に掲げるもののほか特別の理由がある者http://www.city.shibuya.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/g1140203001.html上記により本件考慮すると単に失業しただけでは減免制度は受けられず、生活が著しく困難となった場合に減免制度が受けられるそうです。失業していてもあなた様の資産状況が著しく悪化していなければ本制度は残念ながら受けられないと考えます。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。
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