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AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
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社員旅行でニューカレドニアに行ったのですが、その費用分が翌月給料に支給され、控除する形をとられ所得税が18万も引かれ

質問者の質問

社員旅行でニューカレドニアに行ったのですが、その費用分が翌月給料に支給され、控除する形をとられ所得税が18万も引かれました。こんなことってありですか?
ちなみに単身赴任で帰省旅費も会社が負担してくれるのですが、今回15万の帰省旅費がそのまま所得税に消えてしまいました。納得いきません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.
はじめまして。2級ファイナンシャルプランナー技能士のAFP01です。

 あなたの会社の給与規定がどうなっているのか気になるところですが、通常、社員旅行費は会社負担ではなく自己負担のはずですね。それを支給してくれるのであれば、すごく社員に対する福利厚生が整ったすごくいい会社だな、恵まれていてうらやま しいと感じてしまいます。本来個人負担の旅行費を支給してくれた上で控除しているのなら、本来自己負担であるはずの旅費を全く払わずに旅行に行けたのですからこんないい話はないはずです。(おみやげ代は別なのでしょうが)

 ご相談の中身がどこかちぐはぐな気がしますが、通常の給与を受けている方で所得税が18万円もかかるなんて、一体いくらをあなたに対して支給しているのかとびっくりしてしまいます。思うに総額だけを提示しているだけなのかもしれませんが、通常は交通費でも社会保険料の控除でも、会社は明細を作って渡す義務があります。今回は会社に控除した金額に対する明細を請求すべきと感じます。なぜなら労働基準法上、賃金の支払い方法には原則として次のような規定があるのです。

①日本の通貨で②全額を③本人に直接④支払日を必ず決めて⑤月に1回以上支払う

 この5つの原則を満たさなければなりません。特に大切なのは今回の場合、②の全額なのかどうかです。
 全額であることを示すためにも会社は必ず明細を作って、本来いくらを支払うのか(旅費はいくら支給するのか。割増賃金についても明示する)、いくらを控除したのか(所得税・住民税・社会保険料をいくら控除したか。その他に何を控除したのかも明示する)いくら銀行などの口座に入金したかをあなたに渡す義務があるのです。明細をなくしてしまったのであればコピーをもらうのでもいいでしょう。
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 わかりやすさを信条としています。御納得いただけましたならプラスの評価をお願いいたします。
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専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 評価をしていただきありがとうございました。もし何か不明な点があればまたおたずねください。

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