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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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3月まで1部上場企業で役員をやっていました。4月からは非常勤顧問として2年間顧問料を振り込まれますが、出勤などの実態

質問者の質問

3月まで1部上場企業で役員をやっていました。4月からは非常勤顧問として2年間顧問料を振り込まれますが、出勤などの実態はありません。再就職を妨げないということなので、6月から別の企業と業務委託契約を結び、個人事業主の形態で事業を始めます。1.来年の納税を青色申告に変更はできないのでしょうか?2.白色であっても経費の請求はできるということですが、どの程度が認められるのか、税理士さんに相談したら高額になるでしょうか?節税額より安くならなければ意味がない?よろしくお願いします。 SAMTYAN 拝
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

1.来年の納税を青色申告に変更はできないのでしょうか?

→給与所得と事業所得が両方発生することは特に制限がありません。このため、今年に届出を提出して青色申告になることは可能です。

 

2.白色であっても経費の請求はできるということですが、どの程度が認められるのか、税理士さんに相談したら高額になるでしょうか?節税額より安くならなければ意味がない?

→青色でも白色でも経費にできるものは、原則事業に関係するもののみとなり、青色だから経費が認められる部分が多くなるということはありません。ただし青色申告であれば65万円を事業 所得から控除することができる点が大きなメリットです。税理士について相談料については、報酬規定がなく税理士によりまちまちとなっております。ただ相談だけであれば、安価な金額で受けてくれるところが多いと思います。インターネットなどで事前に見積もりをとることもできます。税理士に依頼しなくても商工会議所などで数千円で相談することもできます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.
税務署に確認したら今年の青色申告は無理と言われた。商工会でも同じように言われましたが私のような状況で今年から青色申請は可能かどうかが知りたかった
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

回答に不満足ということで失礼しました。

 

新規に事業を開始した場合には、業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出することにより青色申告の適用を受けることができます。(下記国税庁HP参照)

 

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

 

あなた様の場合には、3月まで給与所得者であり、6月から個人事業を兼務するということで、新規の事業開始が5月か6月だと推察しました。1月16日以前から、個人事業としてもやっていて、すでに事業開始届出を提出済みであれば、税務署のいうとおり、3月15日が提出期限であり無理です。

 

今回、あなた様の文章を拝見させていただき、5月もしくは6月から新規開業という判断をしたため、この場合には、業務を開始してから2ヶ月以内に届出提出すれば青色申告は可能と回答しました。

 

この点、ご確認いただき、またわからないことがあればご連絡いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

いえ、お話の通り、個人事業は6月から兼務になります。でも、青色申告会に聞いても、税務署に聞いても、このような場合は今年の青色申告の申請は無理だということでした。何故でしょう?

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

税務署や青色申告会がそのような回答をしたのか不明ですが、原則3月15日までということだけに注視して、新規開業の場合の提出期限を考えていないと思われます。ご心配であれば、国税庁のHPを印刷して税務署へもっていき、新規事業開業の場合には、開業の日から2ヶ月以内でありますと再度確認をとられたらいいと思います。

 

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

 

上記確認された後、「個人事業の開業届出」と共に「所得税の青色申告承認申請書」を6月にセット提出されることで青色申告が認められると考えます。

 

以上 よろしくお願いいたします。

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.
税務署に確認します。
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
また何かあればご連絡ください。よろしくお願いいたします。

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