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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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妻が平成20年12月に他界し、遺言状に従い全てを相続しました。 ①相続すべき子供はいませんでした。 ②相続した価

解決済みの質問:

妻が平成20年12月に他界し、遺言状に従い全てを相続しました。
①相続すべき子供はいませんでした。
②相続した価格は、3000万ほどで、控除金額の範囲内でした。
遺品を整理していたら、1kgの金塊が出てまいりました。
何時・何処・購入価格を証するものは、何もありません。
これを売却する時は、どのような手続が必要でしょうか?
ご指導お願い致します。
      九拝
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士です。

お答えいたします。よろしくお願いいたします。

「遺言状に従い全てを相続しました」とありますが、「全財産を○○に相続させる」という内容の遺言だったのでしょうか。

その場合、金地金は、あなたのものです。

譲渡は、金の買取業者など、金地金を取り扱うところであれば、どこに売却してもかまいません。

売却後の、譲渡所得税についてです。

譲渡所得税は、売却益(売却額-購入額等=売却額)に対して所得 税課税するものです。

そこで、取得額(購入額等)が必要になりますが、これが不明な場合は、売却額の5%と計算することになります。

そこで、売却額の95%に対して所得税が課税されます。
例えば、現在金地金は、約500万(弱)ですので、450万円が利益、つまり所得として課税されます。

譲渡所得税は、保有期間5年超か否かで、譲渡所得を2分の1にできるか否かが変わってきます。先の例だと、所得は225万円となります。

長期保有が証明できない場合、短期保有となり、2分の1にできません。

以上を踏まえて、単に税金だけを考えると、5年保有後売却するのがよろしいかと思います(ただし、金自体の値下がりリスクはあります)。

なお、相続税についてです。

相続時(死亡日)の金の取引価格が相続評価額となりますが、その金額を含めて、相続財産の相続評価額が、相続税の基礎控除額に収まらない場合は、修正申告が必要となります。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。


現在、金地金の購入時期・金額は不明です。


それで、以下のような事から、購入金額を


推定して、譲渡所得税の計算は可能でしょうか。


 


①本人通帳の該当しそうな金額の出金記録


②妻の実父母の遺産相続の年次


    (それなりの入金があると推定される)


③本人の日記又はメモ


④相続時(死亡日)の金の取引価格



よろしくお願い致します。


 


 

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.

これは、事実認定の問題となります。
税務署が、その資料から、購入日を推定できると認めるか、
仮に税務署が認めなくても、不服を受け付ける機関である、国税不服審判所、裁判所が認める場合もありえます。

このように、事実認定の性質上、必ず認められるかどうかの保証はできかねますことをご理解 下さい。

①は、当時の金価格を調べ、当時の業界の一般的な手数料を調べ、出金額とほぼぴったり合えば有力な証拠になり得ると思います。
①に加え、③があれば、よりいいでしょう。

④相続時の金価格は、取得時期と関わりがないと思われます。

②は、本人が金を購入できる状態だったことを示しますが、ある特定の時期に「金を購入した」ことを推認させるものとはいえないと思います。

あと、昔からあり、有名な金の取引業者は、住友金属鉱山、三菱マテリアル、田崎貴金属などありますので、この辺に片っ端から問い合わせてみるのも手かもしれません。

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