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AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
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相談者の実兄(被保険者)が婚姻時に加入し、離婚後も 死亡保険金受取人名義を元配偶者のまま、保険料を 払い続けた死

解決済みの質問:

相談者の実兄(被保険者)が婚姻時に加入し、離婚後も
死亡保険金受取人名義を元配偶者のまま、保険料を
払い続けた死亡保険金について、元配偶者から受取
辞退の申し出があり、相談者(被保険者の実弟)が委任
代理人となって受け取った場合、その死亡保険金に
対する課税は、どのように考えれば良いでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.

 AFP01です。2級ファイナンシャルプランニング技能士・AFPです。

 一般論としてよろしければ、法定相続人の人数を把握してみたいと思います。ついては次の項目について情報をお願いします。

 元配偶者様との間に子がいる場合、基本的にはそのお子さんが相続すれば相続問題はそこで完結するのですが、その子も相続放棄をしているとなるといくつかの条件が変わってきます。

 

①現段階での相続人になっているのは相談者様の外、どういった方が入っているのですか。お兄さんには後妻さんやその方との間にできた子がいれば必ず書いてください。

②相続することになる保険金及びその他の資産額は一体いくらあるのかによって変わってきます。負債や葬儀費用があればその分は必要経費となりますし、これらの額はよほど多額でなければ相続税の課税対象にはなりません。遺産として残された資産について、現金・有価証券などと不動産(時価)、負債にあたる各種のローン、葬儀にかかった費用を合算して最終的に残った額と、死亡保険金・弔慰金など(見なし相続財産といいます。ただし香典は含みません)の額が知りたいです。

 

 保険契約の死亡保険金受取人は必ず親族でなければならないわけではありません。法人が受け取る契約だってあるのですから、配偶者様が離婚後、法定相続人でなくなったあとも保険契約の対象から外されていなければ受け取ることはできる のです。しかしそれを辞退したとなれば、財産の贈与を放棄したわけですから、その保険金は結局のところ法定相続人となる方に被相続人の遺産として受け継がれることになります。遺産相続できる権利者は配偶者と子がいない場合にはまず父母、その次が兄弟姉妹となります。関係者についての情報をよろしくお願いします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

実兄は離婚後、独身のまま亡くなりました。従って、子は相続放棄をした者だけです。


また、父は7年前実兄が生存中に亡くなりました。母は実兄の死後3ヶ月で亡くなりました。兄弟は二人きりで、登場人物は以上です。


遺産としては、各自借金はなく、家・土地は


猫の額(評価額500万円未満)ほとですが、遺産分割協議書が整い、相談者が相続しました。


万円、母名義の預金が約600万円、兄名義の預金が約1000万円です。なお、父名義の預金は、亡くなった時にどうしたのか不知ですが、母名義の預金にしたものと思われます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

実兄は離婚後、独身のまま亡くなりました。従って、子は相続放棄をした者だけです。


また、父は7年前実兄が生存中に亡くなりました。母は実兄の死後3ヶ月で亡くなりました。兄弟は二人きりで、登場人物は以上です。


遺産としては、各自借金はなく、家・土地は


猫の額(評価額500万円未満)ほとですが、遺産分割協議書が整い、相談者が相続しました。


万円、母名義の預金が約600万円、兄名義の預金が約1000万円です。なお、父名義の預金は、亡くなった時にどうしたのか不知ですが、母名義の預金にしたものと思われます。

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
 お返事ありがとうございます。なるほど 、順序としてはお兄さんの相続を終えてからお母さんが亡くなっていますね。そうするとお兄さんの相続問題の外にお母さんの相続も絡んでいますね。相談者様の場合はこの場合、お母さんが亡くなってからまた生命保険の受取りを義理のお姉さんだった方が拒否されたので、巡り巡ってご自分に来たことになるわけですね。固定資産の評価額・金融資産の合計額はわかっている範囲で全部で2100万円(内訳母名義600万、兄名義500万。固定資産500万)ですか。あとはお兄さんの生命保険の金額次第ですね。
 それと気になっているのですが、固定資産はお父さんの死後、どなたの名義になりましたか。お兄さん名義だったのでしょうか、お母さん名義だったのでしょうか。
 
 お兄さんの配偶者様は離婚されているので遺産相続権はありません。子は相続放棄をした方ですが、法規のために相続権を失ったため、相談者様のお母さんだけになったわけですね。
 ただしその義理のお姉さんだった方は生命保険契約の死亡保険金支給対象者だったために本来は受け取れたはずの生命保険金を受け取らず、相談者様御家族に返されたのであれば、ご自分がもう受け取れるお金は一切ありません。さらにお兄さんのお子さんが相続放棄されたのであれば、本来その分は相談者様のお母さんにはいるはずでした。一体どのくらいだったのでしょうか?相当高額でもない限り、お母さんには相続税のかかる余地がないように思われます。
 まとめさせていただきます。当方からの質問は次の通りです。
 ①お兄さんの生命保険金はいくらだったのですか。
 ②お父さんの死後、固定資産は誰の名義でしたか。
質問者: 返答済み 3 年 前.

一度に全体像を示すのが難しいですか、端的に書くと下記の通りです。


家・土地(評価額約500万円)は、父の死後父名義のまま、母が固定資産税を払っていました。


※成人以降、仕事の都合上ずっと別居だった相談者は、早く母名義にするよう再三主張しましたが、母・兄は面倒がり相続手続きをしませんでした。


父名義の預金は、解約したことは書類上判りましたが、相談者だけが別居していたので、特に相続なく、母(一部は兄)名義にしたのだと思われます。


※相談者は、母名義にするよう主張しました。


 


母名義の預金(約600万円)と兄名義の預金(約1000万円)は、同一の金融機関ですが、それぞれ所定の相続依頼書を公正に作成し、全額相談者が受領しました。


※元配偶者の子が、兄に対して相続放棄をして家裁に認められた為。


※時系列では、父→兄→母の順に亡くなりました。


なお、兄の死亡保険金は1016万円でしたが、当該保険会社所定の書類により委任代理人となった相談者が、公正に全額受領しました。


※兄死亡連絡時、元配偶者(離婚後は子も含めて没交渉)は、保険金受取および今後一切の関係を絶つとして、2人とも葬儀に参列しませんでした。


※兄死亡時、母は病気療養のため入院中かつ高齢でもあり、意思判断能力が充分ではなかったため、相談者が上記所定の手続きを公正に進めました。

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.

情報をありがとうございました。

 まず結論から言いますと、おそらく相談者様が相続税を支払う心配はないということです。現行制度では基礎控除額が5000万円+法定相続人数×1000万円ですので、次のようになると思うのです。


 まず固定資産について。登記上はお父さん名義だったものを相談者様が直接相続することになりますね。お父さんの亡くなった時は法定相続人が3人いました(お母さん・お兄さん・相談者様)。が、結局相続税はかからなかったと思うのです。それは上記の基礎控除額が莫大なものだからですね。固定資産自体は実質的にはお母さんからの相続ということになると思うのですが、登記上はお父さんからの登記名義変更になります。

 お兄さんの死亡保険金はお母さんに入ったので、これについて既に相続は完了しています。つまり、現時点ではお兄さんからの相続問題はお母さんが受け取ることで完結しているのです。問題はお母さんの預貯金にこの生命保険金がプラスされたものを相談者様が受け取ることをご心配なわけですが、お母さんからの相続については上記の式により、固定資産の分を含めたとしても基礎控除の範囲内に収まってしまいます。従って、申告納税の心配はございません。(ご心配であれば税務署にきいても問題はありません)


 ただし、固定資産については登記変更の必要が出ているのですから、これは司法書士を通じて行うことを提案します。素人では結構面倒な手続きですので、プロに頼んだ方が安心でしょう。結果として所定の費用がかかりますが、これは登録免許税などが定額なのに対し、司法書士の報酬が人によりまちまちですのでそれは見積もりを取った方がお得です。

質問者: 返答済み 3 年 前.

いろいろと解説いただきありがとうございます。


最後に、解説いただいた内容の根拠となる法律条文も教えていただけますでしょうか?

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.

相続税法の条文は膨大になりますので勘弁してください。

念のため、基礎控除枠についてのみ引用します。相続税法第15条:

 
第十五条
 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格(第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。)の合計額から、五千万円と千万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。

 

以下はそれらをまとめた国税庁のページのURLです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4102.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

~~~~~~~~~~~~~~~~~

簡潔さを旨としております。評価の方もよろしくお願いします。

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