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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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任意団体でも法人・所得税を支払う義務がありますか?具体的には、全くの素人の集団であるコーラスグループです。会

解決済みの質問:

任意団体でも 法人・所得税を支払う義務がありますか?
具体的には、全くの素人の集団であるコーラスグループです。
会員100名から年会費を集金し、指導者&ピアニストへの謝礼、練習会場・演奏会場の会場費、楽譜の購入費、印刷費などに支出しています。
収支は毎年(12月決算)ほぼトントンですが、過去の余剰金が数十万円あります。
また、年1回の演奏会の入場券を販売し、会費収入の不足を補填しています。
今年度は、この入場券の値上げを検討しており、会費を据え置くと年度末の余剰金がかなり増えそうです。
設立以来これまでは、全く納税していませんが、正しくは各年度の収支残に課税されるものなのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士です。

ご回答いたします。よろしくお願いいたします。


法人格を有しない団体でも、「社団」と認められれば、法人税(所得税の法人版)を課税されます。まず、条文を見て下さい。(なお、法人格のない社団を「人格のない社団」といいます。法人格のある社団の典型は株式会社です)

法人税法3条(人格のない社団等に対するこの法律の適用)
第3条  人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(別表第二を除く。)の規定を適用する。

法人税法第4条  
 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。

では人格のない社団等に該当するかどうかですが、その要件は、次のとおりです。
 1代表者や管理人が定められていること
 2単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有していること
 3統一された意志の下に活動を行うものであること

この人格のない社団に該当し、かつ、「収益事業を行う場合」(法人税法4条)に法人税が課税されます。

では、「収益事業」とはなにか。
法人税法2条13号で「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。」と定められています。

この「その他の政令で定め る事業」は、法人税施行令5条に定められています。

そこで、人格のない社団が、この事業に該当し、かつ、継続して事業場を設けて行う場合に、法人税が課税されます。

そこで、法人税法施行令5条をみますが、これは非常に長く引用しきれないのでURLを掲載しますので、そこで確認して下さい。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html

実際には、「興行業」に該当するかどうかが問題になると思います。

以上から、事業場(例えば事務所を借りているなど)もなく、収益のある事業は年に1回の発表会ということですと、

興行業に該当しうるが「継続して事業場を設けて」おこなうものではないので、法人税の課税される人格のない社団に該当しないので、納税義務はない、ということになろうかと思います。

私としては、以上の様に考えます。
が、念には念を入れて、確認する場合は、国税庁の相談コーナーに確認をとるのが一番です。
国税庁税務相談室は、次のとおりです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
私が示した情報を本に、ここで最終確認をとれば良いかと存じます。


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