JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
AFP01に今すぐ質問する
AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
AFP01がオンラインで質問受付中

訪問販売会社です。社長の役員報酬はありますが、商談する社員が退社してしまい、社長が商談に入っています。社員であれば商

解決済みの質問:

訪問販売会社です。社長の役員報酬はありますが、商談する社員が退社してしまい、社長が商談に入っています。社員であれば商談に入って契約が決まれば歩合をもらえますが、社長が商談に入って契約を決めた場合、役員報酬以外で歩合をもらえますか?その場合の仕訳も教えて下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 社員との関わりでかなりお困りの様子ですね。2級ファイナンシャルプランニング技能士・AFPのAFP01です。

 今回のご質問は基本的に、給料規定の問題の範疇に含まれると思います。役員報酬は管理職がもらうものであり、一般社員とは確かに扱いが異なりますが、現在の社内における給与規定を見直しさえすれば、この問題は解決します。

 

 一般社員は会社と労働契約で結ばれているため、その条件も細々とした規定が労働法・社会保険各法令の規制を受けますが、役員報酬もまた、最低賃金法や社会保険各法令の規制を受けることになっています。

 役員報酬は役員の社会的地位の高さもあり、金額は最低賃金法がその底辺を保障しているのに対し、業種や規模によって社会保険への加入が求められています。零細な個人事業主を除き、法人代表者であれば社会保険への加入は義務ですので、従業員共々加入しなくてはなりません。(労災保険・雇用保険を除く。労災保険は中小企業であれば実態に応じて特別加入することができる。ただし、労災保険は会社として支出することになる)

 

 そこで給与規定ですが、問題の歩合給に関する定めが役員に対して無いのであれば、これは規定を変更することで解決します。労働者の給与規定は労使協定や労働協約との関わりから労働基準監督署に届けなくてはなりませんが、役員報酬の届け出の義務はありません。この条件下であれば仕分けは賃金ではなく、役員報酬として行うことになります。

 

 しかし、社会保険料に対しては一定の注意が必要になります。新しい給与規定が生まれることによって社長の給与が変動するとなると、社長もまた随時改定の対象となります。今月中に給与規定を変更するのであれば、6月・7月・8月の給料を平均した額が属する標準報酬月額を日本年金機構に届けなくてはなりません。

 詳しくは日本年金機構の次のページをご覧ください。

  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2054

AFP01をはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございました。


給与規定を変更すれば解決とのことですが、具体的にどのような書類の


変更をすればいいのでしょうか?


 


 


(定款等の変更は事情があり難しいので・・・)


 


社員以外の人に商談だけお願いして報酬を支払った時に、支払手数料の


科目ではなく外注費として処理をしています。(源泉徴収とか大変になるので外注費で処理して下さいという税理士さんのアドバイスでした)


社長も商談をした時にそのような処理をしてもいいでしょうか?

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

>具体的にどのような書類の変更を・・・・  

 それは御社の中で解決することのはずです。当方はあくまで一般論を述べるにとどまります。なぜなら私は御社の中にあってアドバイスしている勤務社労士・もしくは企業内FPではないのですから、昇級規定や支給細則などの書類を拝見することすらできません。ですのでどのような・・・といわれても、就業規則や支給 細則に類する書類としか、答えようがありません。

 

 社員ではない人に商談だけお願いした時には外注費になるのはそれでいいと思います。それがアウトソーシングなのですから。しかし社長となると、内部も内部、最高責任者です。外注費としての処理は正しくありません。税理士さんには面倒かもしれませんが、努力を評価するとなれば少々所得税の計算が難しくなるとしても、給与で仕分けるしかないでしょう。となると、営業手当を管理職でももらえるように社内の規則を変えるしか方法はないと思います。最後は年末調整、そして2000万円を超える方ならば確定申告が必要です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 わかりやすさを旨として書かせていただいております。御客様におかれましては結果の好悪にかかわらず、必ず評価をしてください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

いろいろありがとうございました。


とても参考になりました。


 

税金 についての関連する質問