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AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
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孫への教育資金を贈与する場合、無税になると聞きました。 その際の具体的な手続き方法、信託銀行などがよいとかききまし

解決済みの質問:

孫への教育資金を贈与する場合、無税になると聞きました。
その際の具体的な手続き方法、信託銀行などがよいとかききましたが、普通の都市銀行とどうちがうののか、
など、教えてください。
また、有効期限もあるようですが、しばらく待ったほうがよいのか、すぐに手続きにとりかかったほうがよいのかも
教えてください。 ・・・と言っても限度額いっぱいの贈与ができるわけではありませんが。
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 ご相談ありがとうございます。2級ファイナンシャルプランナー技能士・AFPのAFP01です。今年から始まった期間限定の贈与税に対する特例についてのご質問ですね。
 こう書きますのも、この贈与税に対する特例には期間が定められておりまして、巷でいうところの「将来的に教育の格差が増大する!」というほどのことではないからです。あくまで期間限定の特例であり、経済と教育の活性化のため、期間限定で行う政策なんですね。ですので、3年以内(正確には平成27年12月31日までの間)に金融機関に以下の条件に基づいて専用の口座を開いた場合に限られます。

 その条件とは、30歳未満の個人を受贈者とし、受贈者の直系尊属(祖父母 など)が教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となるというものです。(以下、これら①~③の場合を「教育資金口座の開設等」といいます。)
 ですので、基本的にはお孫さんの教育資金であれば1500万円までが非課税なのですが、塾や予備校など、直接学校教育と関わりのない部分への支出については500万円以内に限られるということがうたわれていますので、本当の意味での教育資金の贈与特例というべきものなのです。この口座契約は受贈者であるお孫さんが30歳に達するか、死亡するなどした場合には終了します。


 さて、ご質問にあ りました、信託銀行と都市銀行などとの違いについてですが、これは近年の両者の業務の性格などから考えますと、次第にその垣根が低くなっておりますことから、あまり有利ではなくなりつつあるのではないでしょうか。思うに信託銀行は、様々に運用可能な商品をより多く取りそろえているという点が魅力なのかもしれませんが、だからといって肝心の教育資金の運用ばかりに走ってしまっては金融の流動性というものを考えた場合、いざというときに降ろしにくくなってしまったり、元本割れなどといった泣くに泣けない結果にもならないとも限りません。できるだけ安全な資産(普通預金や定期預金、日本国債や公社債投資信託など)により多くの割合を割くなどすれば、こうしたリスクも低減できるので、お薦めしたいと思います。
 せっかく大切なお孫さんへの教育資金の提供の仕方について政府が考えてくれた制度なのですから、是非有効に生かしていただきたく存じます。教育資金の範囲につきましては文部科学省のホームページにもその内容が書かれておりますので、是非ご覧ください。


~~~~~~~~~~~~~~~~~
 わかりやすさを旨として書かせていただいております。御客様は前もってお支払いになっておりますので、評価の方も忘れずにお願いいたします。評価していただきませんと私ども相談員に報酬が支払われない仕組みですので、よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ちょっと専門的な言葉が多くて、難しい感じです。


この制度を利用するには、具体的には、まず、どういうことをしなければいけないのでしょうか?


都市銀行にすでに口座がある場合には、その口座に入金するという形でよいのでしょうか? 


やはり一度、窓口に行って具体的な手続きなどを聞くべきかなと思いますが・・・その際、もって行くべきものとか教えていただけるとありがたいです。 
信託銀行というのは私どもにはなじみがありませんので、入りにくい感じです。 また教育資金を運用するというのも、よくわかりません。


素人で分かりがにぶくてごめんなさい。 

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.
了解しました。改めて書かせていただきますので少々お待ちください。
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.
 私は少なくとも次のことをお伝えしたかったのですか、難しかったようですので改めて書かせていただきます。。

①申し込む手続き自体は今すぐでなくても、平成27年12月31日までに申し込めばこの特例を受けることはできます。ただし、人間は得てして忘れやすいものですので、具体的な行動はなるべくお早めに始めた方がいいと思います。

②信託銀行と都市銀行の口座の違いですが、あまりないものと当方は考えます。その口座は30歳になると役目を終わる(閉鎖される)とされているので、新規にお孫様名義の贈与のための口座を開いてください。ここに一括して資金を移動させることになっています。

③「どうして運用するのか」という質問についてお答えします。それは御客様自身が信託銀行に口座を開くかどうか検討されていると書かれていたため、当方は教育資金を運用しながらの贈与をお考えになっているのかと思い、資産運用の注意点を書かせていただい たのです。別にそういう意味でないのであればそれは無駄なアドバイスだったかもしれません。
 しかし、銀行口座の利子は昔に比べずいぶん少なくなってしまいましたし、一口に一括で1000万円もののお金を銀行口座に入れても、すぐには使われないお金が大半かと存じます。加えてこのときとばかりに銀行も様々な資産運用の話を御客様に持ちかけてくるかもしれません(まず間違いなく、投資信託などを勧めてくるでしょう、その手に乗ってはいけません)。さらに口座は一人1口座ですので、金融破綻の際に守られない預貯金が出てくるおそれもあります。
 大体1年間にどのくらい使われるのかを目安にすぐに必要になる資金を普通預金と定期預金にわけて預けると同時に、5年以上使わない、あるいは10年くらい向こうの資金があるのであれば、それを日本国債に預けるなどしておけば、金融破綻に耐えられるだけのお金を確保しつつ、贈与税対策にもなると思われます。
 
 せっかくの制度なのですから、お孫さんが順調に資産を受け取ることができるように安全で流動性の高い預貯金・日本国債などで運用してあげるといいと思います。

④文部科学省のホームページにはPDFファイルがあります。リンク先がとんでしまったようで申し訳ありませんが、以下のページです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/02/1332772_1_1.pdf
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
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