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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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以前住んでいたマンションで転勤のため賃貸してしたが、この度売却します。 税金を収めるべき時期と税金の計算はどのよう

解決済みの質問:

以前住んでいたマンションで転勤のため賃貸してしたが、この度売却します。
税金を収めるべき時期と税金の計算はどのようにすればよいのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

マンションを売ったときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得などの所得と分離(分離課税)して、計算することになっています。利益がでなければ税金の納税や申告の必要はありません。税率については、所有期間5年超の長期の場合には20%、所有期間5年以下の短期の場合には39%となります。詳しくは下記になります。

 

(税金を収める時期)

マンションを売却してから翌年の3月15日までに納税することになります。

 

(税金の計算)

譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用

 

(1) 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。
 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

(2) 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

 

土地や建物を売ったときの譲渡所得は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分し、税金の計算も別々に行います。
長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

(注) 「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。

 

(長期譲渡所得の場合の税金計算)

課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

(注)

1 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。

2 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。
 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

3 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

4 特別控除は、通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除など各種の特例があります。

 

税率については上記譲渡所得の15%所得税 5%住民税の合計20%となります。

 

(短期譲渡所得の場合の税金計算)

 課税短期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

 

それぞれの内容については長期と同じです。

税率については、上記譲渡所得の30%所得税9%住民税の合計39%となります。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

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