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AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
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現金の外貨両替を外貨から円にした時に、外貨のレートが変わり、外貨を買った時よりも多く円が戻ってきて収入を得たとします

解決済みの質問:

現金の外貨両替を外貨から円にした時に、外貨のレートが変わり、外貨を買った時よりも多く円が戻ってきて収入を得たとします。この収入に対して何税で何パーセントの税金を払わなくて はいけないのでしょうか?投資目的で外貨をどのくらい長く保持していたかというのは税金に関係してきますか?

ネットで調べたところ、FXは一律20%、外貨預金は差益に対して雑所得が最高50%、そしてMMFは差益に対しての税金は払わなくて良いと投資の仕方で税金がバラバラで、現金の外貨両替で得た収入に関する税金についての情報はネット検索では出てきませんでした。

どうぞよろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 ご相談ありがとうございます。AFP01です。外貨取引に関するルールは整備されつつあるとはいえ、まだまだ一本化されてはおりません。ゆえに相談者様がどんな取引をなさったかで、申告の仕方も変わってきます。

 私もFXをやってきましたが、昨年と今年ではルールが変わっていたために、せっかく20万を超える利益を手にしながら、20万円以下の人に対してすごくうらやましい思いを抱きながら税務職員に毒づいた覚えがあります。20万円以下が申告不要で、20万円を超えたら申告分離課税だったせいで、ちょうどその谷間にはまってしまい、悔しい思いをいたしました一人です。

 どの取引でもその利息(金利差益はスワップともいいますね)かかってくる税金は所得税と住民税ですが、もし相談者様が社会保険の被保険者ではなく、国民健康保険の被保険者であれば、国民健康保険税の所得割が増えることになります。国保税は自治体によって計算方法も料率も違いますので何パーセントとは言えません。

 FXやくりっく365の場合:所得税は申告分離課税の場合は15%・住民税は5%です。課税は取引の際の差益とスワップ両方の合算額に対して行われます。雑所得ですが、申告は先物取引と同じ書類で行います。ちなみに、今年分の取引で損失を計上した場合には向こう3年まで、繰り越して損益を合算することができます。

 外貨預金の差益は総合課税、利息は源泉分離課税ですね。当然ながら、利息はその長短によって多くも少なくもなります。これは先物取引ではないので、一般の雑所得となります。損失は雑所得0円となりますので、ご注意ください。

 ただし、所得税には東日本大震災の復興特別加算が行われます(少数点下の少額なので、あまり大きくはありません)。今年分の利益の申告は来年の2月15日以後となりますのでよろしくお願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

では外貨現金の両替で得た収入に対して税金は払わなければいけないのですか?この場合、雑所得になるのですか?税金は何パーセントぐらいですか?


 


 

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 外貨現金の両替と言っても一体いくら両替したのかによります。基本的に、雑所得は20万円まで申告は不要です。

 たとえば、2000アメリカドルを持って海外旅行に行って帰ってきてみたら3円ほど円安になっていた。空港で1000アメリカドルを円に換算したら1ドルあたり1円の手数料を取られたと言う程度でしたら大した金額にもならないのではないでしょうか。そこが問題です。何事も実態次第です。

 この場合は両替した1000ドルは日本円にして3000円の差益が生じているのに、既に1000円の必要経費がかかっています。すなわち、2000円しか儲かっていません。あとは相談者様の年間所得により税率も決まってきますが、しかも雑所得は20万円まで申告不要なので、申告納税する必要がないのです。

 要するに規模とそれにかかった経費次第であり、その利益に×税率でいくらというのが払う税金の額なんですね。雑所得が20万円を超えるかどうか。ここが肝心です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 わかりやすさをモットーに書かせていただいております。評価の方もよろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ちなみに雑所得が20万を超えると何パーセントの税金を払わなければいけないのでしょうか?額によって20パーセント~50パーセントといった感じで正しいですか?

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 お返事ありがとうございます。

 今回のご質問は現金の両替ですので、それは相談者様の普段得ている給与所得等との合算の多寡によって変わりますね。私のような低所得者でしたら所得税は5%くらいしかかからないこともあります。住民税は10%と定率ですが。

 以下の表は国税庁のものです。

 

所得税の速算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

この表で言えることは次の通りです。

給与所得と雑所得などの合算額が340万円になった場合:

 340万円×20%-427,500円=252,500円(所得税)

ご自分の実態に合わせて計算してください。なお、私が答えられるのはここまでといたします。評価の方をお願いします。

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