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AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
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税金

宗教法人の代表をしています。個人で資産運用をしたいので、法人の普通預金のまとまったお金(2億弱)を自分個人の証券口座

宗教 法人の代表をしています。個人で資産運用をしたいので、法人の普通預金のまとまったお金(2億弱)を自分個人の証券口座に銀行経由で移して(低利で借りて)運用したいと思っています。もちろん金銭消費契約書は準備しますが、某製紙会社ではないですが、そもそもこのようなことをしていいのか?適正な金利とはどのレベルか?などなど、お聞きしたい点は以下です。
・自らが代表を務める宗教法人から金を借りていいのか?
・借りれる場合、税務当局から追徴を受けないなど、問題なく且つ
個人の負担が最低限になるレベルの金利目安とは何か?
対短プラ?対10年国債金利 等々・・・。
・本来無利子で個人口座に金を振り込んで、ある時期に返せばいいのですが
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宗教 法人の代表をしています。個人で資産運用をしたいので、法人の普通預金のまとまったお金(2億弱)を自分個人の証券口座に銀行経由で移して(低利で借りて)運用したいと思っています。もちろん金銭消費契約書は準備しますが、某製紙会社ではないですが、そもそもこのようなことをしていいのか?適正な金利とはどのレベルか?などなど、お聞きしたい点は以下です。
・自らが代表を務める宗教法人から金を借りていいのか?
・借りれる場合、税務当局から追徴を受けないなど、問題なく且つ
 個人の負担が最低限になるレベルの金利目安とは何か?
 対短プラ?対10年国債金利 等々・・・。
・本来無利子で個人口座に金を振り込んで、ある時期に返せばいいのですが
 最低限準備すべきこと(契約書を残す?など)と金利が必要な場合は何を基準に
 どのレベルで考えるべきか?


大変お手数ではございますが、アドバイスを賜れれば幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
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返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。AFP01です。

>・自らが代表を務める宗教法人から金を借りていいのか?
 
 お金を借りること自体は問題はありませんが、そのためには借用書を書いて必ず利 息を定めて返すのが一般的な約束です。しかし、それも目的次第で良くも悪くもなります。
 ご質問の動機が「法人から資金を借りて個人資産としての運用する」なのであれば、この質問に対する答えは大きな×です。なぜなら法人の金はあくまで法人のものであり、自分が代表だからといって私できるものではないからです。業務上横領であり、まして運用によって損失を被れば、特別背任が成立します。
 
 個人的資産の運用がしたいのであれば、給与(あるいは役員報酬)として受け取った金で行ってください。そういうわけで、後の問いに答える必要はないでしょう。もちろん、税務関係はきちんと申告してください。個人のお金であれば、国債は源泉徴収を受けられますし、株や投資信託も完全に自己責任の範疇で行うことができます。しかし法人から金を借りて資産を運用しようとすれば先に挙げた刑法や商法上の問題を度外視しても、利息(年5%:民法404条)を付けて返さねばならぬ事を考えると、やはり10年国債(変動金利、税引き後の利息は約0.4%)などで返済することなど不可能でしょう。巨大な赤字になるのがオチなので、おやめになるようご忠告申し上げます。
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー) 返答済み 4 年 前.
 追記します。御客様は既に相談料を前払いされていますので、回答に対しては必ず評価をしてください。評価をしなくても相談料は指定のクレジットカードの口座からは引き落とされることになっていますので、よろしくお願いいたします。
質問者の返答 返答済み 4 年 前.


金曜日から出張にて反応できず失礼いたしました。


ご返信いただきありがとうございました。


ご返信内容について確認をさせてください。


自分が代表である法人のお金を運用目的で借りると、それをきちんと契約書の形に残し、仮にきちんと期日までに明記した利息をつけて返済しても「業務上横領」ということになるでしょうか?また、借入金利は自分が代表をしている法人から借りる場合は、(当事者間ということで?)この金利の低い時代にでも年5%:民法404条が適用されるのでしょうか?


よろしくお願いいたします。


 

AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー) 返答済み 4 年 前.
お返事ありがとうございます。
 基本的に、自分が所有する法人の金といえど、他人の金でもあるのですから、公私混同は許されません。
 
 先に書いた5%の金利は、世の中が低金利かどうかには関係ありません。これはあくまで一般的な法定の金利です。借用書に特約をつけておかなかった場合に審判の際、適用される金利です。いわゆ る闇金などが横行してグレーゾーン金利というものがかつて問題となりましたが、現在では15%を超える利息は原則として取ってはならないことになっているので、だからクレジットカード会社の年利も8%~15%(セゾンカードの例。利率は会社による)ですし税金の延滞利息は最大14.6%と定められていることでもわかりますが、結構自由に決めています。ちなみに楽天のソーラーローンでも2.7%ですね。5%はフリーローンの利率としてはどちらかといえばむしろ安い方です。銀行だと高い方ですが・・・。
 
 しかし、法定金利といえば、同じ事は労働基準法に出てくる社内預金についても言えます。今時やっているとは思えないのですが、年五分の利息を付けるのは事業者の法定の義務とされています。
 
 しかし、相談者様はどうも誤読されているような気がしてならないのですが、契約書を作って期日までに元金と利息をきちんと返済するようにしていれば問題はありません。問題は「個人の資産運用のために会社の金を借りてよいかどうか」なのですから。公私混同が許されない、という点を思い切り強調させていただきましたが、会社の金はきちんと元に戻す形を取らないと、業務上横領どころか結果的には特別背任という、より重い罪に問われることがあることをお考えください。
 
 書類の準備はしっかり行った上で運用商品を検討しておかないと某大学や某自治体のように大変な目に遭います。
 
 そこでじっくり考えていただきたいのですが、例えば本当に2億借りるとして、返済利息を年率1%として設定し(ネットバンクの住宅ローン並みに低いですが・・・。)、なおかつ自分の資金をどれだけ活用するかで運用利益も変わってきます。しかしどうも投資信託をお考えのようですが、これはお薦めできません。まず、預金保護 の対象ではありませんし、金利の上下もさるところながら、基準価額も変動します。しかもその都度運用益が出るとは限りません。運用コストがかかることを考えれば長期の保有は運用がうまくいかない時には大変なリスクになります。投資信託の場合はある程度長期にわたって運用することが必要となるだけに、あまり長いこと借りていると返済時になって大変な金額を戻さなくてはならぬ場合もあります。すなわち、元本も利息も保障はされていない商品なのです。そうしたリスクを全てきちんと考えていらっしゃいますか。
 
 例の場合は最初の1年目に発生する金利は200万円です。自動車が1台買えますね・・・。しかし10年長期国債の場合は0.4%程度(ただし変動金利であり、毎年変わるので必ず同じ金額が入るわけではない)ので、80万円程度しか利息が入りません。しかも単利ですので複利に比べるとマイナスが次第に大きくなります。となると、自己資金が大量に必要になることは明らかです。場合が場合なので、絶対に元本割れ等の損失を被るようなことがあってはなりません。自己資金が借金よりずっと潤沢にないと、返済することができません。
 
 こうなると長期国債のメリットである高利率はむしろ危険を伴うので、利率はたとえ低くても、最初から自己資金を潤沢に用意し5年固定金利で運用し、借金は極力しない方が身のためです。オーソドックスでつまらないでしょうが、アベノミクスが必ずうまくいくとは限りません。世界にはなお不確定要素がありますので、いつまた第2のリーマンショックに発展しないとも限らないのです。
 
 資産運用はずいぶん経験がおありのようですが、どうか借金してまでの無謀な資産運用はおやめください。レバレッジのかけ過ぎで結果として破産した人も数多くいます。改めてお諫め申し上げます。
質問者の返答 返答済み 4 年 前.


何度もお手数かけて申し訳ございません、


いろいろ運用に関するアドバイスをいただきありがとうございます。


長くなってしまったので以下を確認させていただきたいのでお願いいたします。小生がお聞きしたいのは、借りたあとの運用ではなく、借りる場合のことです。


 


<前提>


・法人から法人の代表個人が借金をする


・金銭消費契約をきちんと締結して、利息元金を契約書どおりに返済する


 その場合、当然貸す法人代表と借りる個人の名前は同一となる。


 


<知りたいこと>


・そもそも金銭消費契約が締結可能か?


・金を借りる際に、使途は問題となるのか?


 金銭消費契約をきちんと締結して「公私混同」となるのか?


・借入金利を極力低くする場合、どのレベルまで許容されるものか?


 目安があればご教示いただきたい。低すぎる場合は、法人からの贈与と判断されるなど、税的な問題が生じるのかと思っております。


 


理解が浅く大変恐縮でございますが、借りた後のことではなく、借りるまでのことについてお伺いいたしたく、


どうぞよろしくお願いいたします。

AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー) 返答済み 4 年 前.

確かにおかしな話ですが、理屈の上では消費貸借契約は全く可能です。以下は

① 使途は当然問題になります。法人にとっては財務会計上の問題があるし、損害が出たら何度も言うように特別背任を問われるからです。宗教法人は非課税だからと言ったって、それはあくまで宗教行為に対してでしょう。個人の資産運用は自ずと別です。

② 金銭消費契約をきちんと締結すれば公私を分けることになるので公私混同ではありません。

③ 借入金利は金融の自由化がなされていることもあり、上限については日銀の定めるところが一般的です。下限は当座預金の0ですが、果たしてそれが法人にとっていいかどうか。当該法人に金銭貸借の際の約款の定めがあるかどうか。このあたりがポイントだと思います。

 しかし借りたあとに起こるであろう問題に対して、当方は一切責任を負いません。何度も言いますが、借金しての資産運用なんてもってのほかです。

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