JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
AFP01に今すぐ質問する
AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
AFP01がオンラインで質問受付中

固定資産を含む市税の滞納があり、期日を指定して全額の支払いはできないので、支払しながら今後の相談をすることとなってい

解決済みの質問:

固定資産を含む市税の滞納があり、期日を指定して全額の支払いはできないので、支払しながら今 後の相談をすることとなっていたにもかかわらず、
その当日相手からの入金はなく、別件で言ったものに、売掛金の差し押さえをしたとの書面を手渡されました。
相手からの入金金額は、約100万円で、滞納金額は20万円ほどです。
直接なぜ支払および相談日を決めていたにもかかわらず、そのようなことをするのかと尋ねると、
電話での約束以前に滞納している事実がある以上、法律に基づき行ったことだといわれ、
相手先には売掛金のすべての市に支払うよう要請し、午前中に100万円が入金されているにもかかわらず、
また確認が取れないの一点張りで、滞納金額を引いた残りの金額だけ手もすぐに返還を依頼したところ、
法律ではすぐに返還しなくてもよいこととなっているといわれた。
電話で対応して当事者に合わせろといったところ俺が一番偉いから、俺が決めたことだから何の問題もないと突っ張られ、
そのお金が入金されいことで会社が倒産の危機にあります。
こんなことが本当に法律で認められているのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

はい、認められています。相談者様の本案件の法源は地方税法及び国税徴収法ですね。

 問題の地方税法第331条を引用します。  

~~~~~~~~(引用開始)~~~~~~~~~

  第三百三十一条  市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

  一  滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

  二  滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

(中略)

 

3  市町村民税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。  

 

 

4  滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関(破産法第百十四条第一号 に掲げる請求権に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求

をしなければならない。

 

5  市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項 各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

 

6  前各項に定めるものその他市町村民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法 に規定する滞納処分の例による。 (後略)

 

~~~~~~~~(以下は国税徴収法)~~~~~~~~~

第5章 滞納処分

 第1節 財産の差押

  第1款 通則(第47条~第55条)

  第2款 動産又は有価証券の差押(第56条~第61条)

  第3款 債権の差押(第62条~第67条)

  第4款 不動産等の差押(第68条~第71条)

  第5款 無体財産権等の差押(第72条~第74条)

  第6款 差押禁止財産(第75条~第78条)

  第7款 差押の解除(第79条~第81条)

 第2節 交付要求(第82条~第88条)

 第3節 財産の換価

  第1款 通則(第89条~第93条)

  第2款 公売(第94条~第108条)

  第3款 随意契約による売却(第109条・第110条)

  第4款 売却決定(第112条~第214条)

  第5款 代金納付及び権利移転(第115条~第127条)

 第4節 換価代金等の配当(第128条~第135条)

 

(あまりに膨大な量なので条文は省略します)

~~~~~~~~~(引用終了)~~~~~~~~

 

 これら差押の要件は、滞納額がいくらに達したから行われるというものではないことがこの条文からもわかります。金額の多寡ではありません。期別 の納付を何回も督促されているにもかかわらず、納付しなかったりすれば(督促状や催告状、訪問徴収など手段を尽くしても中々納めてくださらない方に対しては特に)、突然の差押も当然にあります。財産調査の上で銀行口座や生命保険を差し押さえることだってあります。極端な話、十数万円でも口座のお金を差押さえることはあります。そのまま納付(もしくは納税相談して誓約書により分割納付を認めてもらうなど)の具体的な行動をその方が取らなければ差押警告の上、そのまま金融機関から取り立てても法律上は何の問題もありません。

 

 また、相談者様はずいぶん市の職員さんを悪し様に仰っていますが、電話相談だけで市の職員は中々納めてくれない滞納者を許したりはしないものです。窓口に行って誓約書を書くなりして誓約を履行しなければ彼らも市民に対して納税指導をする立場にあるのですから、外の納税者との均衡を図るために厳しい態度に出ることもあります。

 会社の資金繰りが大変なのであれば、まずは一年間の税を把握の上、それに少しずつでも上乗せして払う旨を市役所の納税課(徴収担当名は自治体によって異なります)で誓約し、市長宛に誓約書を出して毎月必ず履行する必要があります。いわれてから納税する のではなく、いわれる前にまずは当局に相談すべきでしょう。

 

 それから次の文は意味がわかりません。落ち着いて書いてください、感情が高ぶりすぎて冷静さを書いた文章なので、どういう意味で言っているのかよくわからないのです。

 

 

~~~~~~~~~(相談者様の投稿より引用)~~~~~~~~

 

相手先には売掛金のすべての市に支払うよう要請し、午前中に100万円が入金されているにもかかわらず、また確認が取れないの一点張りで、滞納金額を引いた残りの金額だけ手もすぐに返還を依頼したところ、法律ではすぐに返還しなくてもよいこととなっているといわれた。 電話で対応して当事者に合わせろといったところ俺が一番偉いから、俺が決めたことだから何の問題もないと突っ張られ、そのお金が入金されいことで会社が倒産の危機にあります。

 

~~~~~~~~~(引用終了)~~~~~~~~

 

 かろうじて読み取れるのは

①取引先に対し、売掛金の全てをしに支払うように依頼した

②先に電話で対応した時の職員を出せと行ったところ、話していた相手が当の職員の上司にあたる係長か課長で、自分が指示して行わせたことだから問題はないと断られた

 

 という意味に受け取れますがよろしいでしょうか?

 

 

 納付した金額が実際に納税されたかどうか確認するのはシステム上の問題ですが、郵便局から納めたのか、市役所で納めたのか、コンビニで納めたのかによってはタイムラグが生じるものです、すぐに納付履歴が確認できるわけではありません。また、御社が取引先に納付を依頼したという意味にもとれるのですが、本来納税するのは一体誰かという責任の所在も問題です。  

質問者: 返答済み 4 年 前.

1)滞納しているのは事実ではあるが、過去において一部支払ってきている  ことと、21日の時点で29日に支払う意思があり、支払いに行くと伝えてあること、またその履歴が存在するが、相手の言い分は、私のほうから全額支払うということを伝えてなかったから強制執行に入ったといわれたこと。つまり、市職員との電話等でのやり取りや約束は全額の金いくらいくらを支払うという具体的な言葉を言っていない私が悪く、その時点で約束を破っても、差し押さえをしても問題はないと言われたこと。


 


2)市の担当者より、得意先に対して全額の支払うよう指示したこと。


またその振込みについては指定口座に午前中の朝9時の時点で入金されており、市の職員がその気になって確認を取れば、その時点で確認が取れるにもかかわらず、市のシステム上は確認までに時間がかかり、2から3週間かかって返還しても問題はなく、あくまでその裁量は私が持っているとその担当者に言われたこと。


 


3)回答者の内容を読む限り、あくまで滞納した会社が悪いわけで、市の職員の対応については何も問題ないという内容になっていますが、国税徴収法の差し押さえ等については特に注意しなくてはならない事項が存在するはずで、そのなかには。だい三者の権利を害してはならないこと、事業者の場合、事業継続に支障がないものと明記してありますが、それらはすべて無視をして会社を倒産に追い込み、事業継続に多大な損害を与え、第三者に被害を与えても問題はないのでしょうか。


 


過去近隣の市町村や、過去子の市での徴収方法にこのような事例はなく、


その担当者も昨日は居留守を使っていました。


 


 


 

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.
 ご回答ありがとうございます。会社の税金であれば滞納の責任は会社に帰属します。なぜならそれは納める責任が日本国憲法上も法人にあるからですね。第30条にある国民とは個人・法人の別を問いません。
 
 差押えにかかわる重要な ポイントは次の点です。具体的に次の点の情報をください。
 ①それらの税金の納期限はいつでしたか。
 ②期別の回数にしてどのくらい滞納をしてきたのですか。何回も督促を無視していると少額でも差押警告書が出ることは往々にしてあります。
 ③分割納付のための誓約書を書いていますか。
 ④誓約書の履行状況はいかがですか。一部といっても、10回納付すべき機会があるのに5~7回程度で止まっていませんか。(このくらいでも不履行者扱いはあります)
 ⑤これまでに当局は差押警告書などを発送しているのでしょうか。
質問者: 返答済み 4 年 前.

一番古いもので21年6月の2万円があり、あとは23年度と24年5月納期限のものです。


基本的に差し押さえができることはもちろん承知しています。


差し押さえ予告通知書が届いたのは3月の20日前後です。


 


私がお尋ねしたいことは、支払う意思表示をし、日時も指定し、了承していただき、お待ちしておりますとまで言って対応したことの問題であり、


また本来であればその売掛金が差し押さえられた時点で会社は倒産していたはずですが、一部の関係者が倒産をしないために資金を用立ててくれたことで今現在も会社が存在しているということです。


 


差し押さえする権利は持っていることは承知していますが、


その方法については何も問題はないのでしょうか。


 


 

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.
 情報ありがとうございます。こういったことについてはまず何が問題であるのか、その全容を理解することが何よりも大切です。
 原則論だけなら誰にでも言えます。しかし感情論ばかりの応酬になっては意味がありません。自分で 解決方法を知っているのにかえってそれがやりにくくなりますからね。私もいたずらに貴兄をいらだたせるつもりはありません。
 
 さて、固定資産税等の滞納の状況からまず整理しましょう。21年の6月(おそらく5月末の分が曜日の関係で6月はじめにのびてのことかと存じますが)からは既に3年が過ぎておりまもなく4年になろうとしています。23年と24年の5月納期限からもかなりの時が流れています。
 21年の6月分には既にかなりの延滞金がついていることと思います。延滞税は最初の2~3ヶ月間の税率はあまり大きくないのですが、そのあとからは単利でも14.6%の課税ですね。推定でも既にその期別には1万円を超える延滞金がかかっているはずです。また、1回の期別が2万円であれば年間8万円台の支払いであるはずです。

 また、特に書いてありませんでしたが、一般に法人市民税の均等割は7万円(自治体によっては多少上下する)くらいです。法人所有の軽トラックがあれば法人に対する軽自動車税がかかります。また、従業員の特別徴収分の市県民税なども払っていなければ重大な結果を招きかねません(ただし、それは事業所によって行っていないところももちろんあるのでそれは会社が役所に法人特徴を申し出ているかどうかにかかっています)。ご存じだとは思いますが、このように法人にも様々な市税等がかかるのです。
 
 しかし、年間8万円ほどの固定資産税をずっと払わずに今まで20万円も貯めてしまったというのがまず問題でしょう。市は法律に基づいて、督促状や催告状を出しているのです。あるいは貴社を市税等の徴収員が訪問催告していたかもしれません。その際、責任者が不在であれば、不在文書くらい差し置いていくものです。こうしてずっと督促を受けてきたにもかかわらず、また22年度(書いていないということは22年度は払ってあるのですよね?)を納めているにもかかわらず、21年課税分を完納するこ となくなおも23年・24年と滞納を続けてしまった会社に対してなら、市の職員が不信を募らせるのはむしろ当然です。思うに催告書だけでも既に5~6通は出ているのではないでしょうか。市役所でなくても出張所にいけば分任出納員はいるのですから、いくらでも再発行納付書を出してくれたはずです。
 貴兄は電話で日時を約されたようですが、それでも中にはそうした約束を守らない人が結構いるのです。ましてこれまで何度呼びかけても納税相談にさえこない人をこれ以上待つことはできないのではないでしょうか。せっかく口座に現金が入ったのに、また会社によって別の用途に流用されてしまうことをおそれた市職員が差押を行ったと当方は忖度するものであります。とはいえ、支持できるかといえばやはり問題ありだと言えます。納税相談の記録が共有されていない、もしくは横の連絡が行われていないと貴兄が憤慨するのは当然です。

 さて、差し押さえられた現金ですが、その後会社に領収書は届いているでしょうか。まだであればおそらく、まだ取り立てていないと思います。というのも、一般に差し押さえられた現金は、一度その金融機関の別口座に移されることになっているときいたことがあります。その後、会社から何のアクションもなければ当然取り立ての対象になるわけで、これを以て徴収は完了(つまり完納)し、当該自治体は領収書を会社に対して発行することになります。
 
 これに対する解決策はただ一つ。速やかに当局に対して出頭し、納税相談の上、具体的な支払い方法を指定の誓約書で誓約し、実行することです。一年間に支払う市税が法人市民税と固定資産税合わせて15万円なら、1ヶ月に3万円ずつ支払うことで2年以内に全て片付けると約束し、差し押さえられた現金を取り返すのです。
 ただし、既に差し押さえられた現金が取り立てられ、税充当されてしまっていたらイヤでも外に払ったお金の還付を待つしかありませんので、その点はあしからずご容赦ください。

 いろいろ厳しいことを申し上げましたが、公民として、またファイナンシャルプランナーとしての務めでございます。その点をご理解の上、評価もお願いします。
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.
 なお、当相談のおいては御客様が評価してもしなくても御客様は料金をクレジットカード会社から請求されますので、必ず評価をするようにしてください。
 
 それから出頭にあた ってですが、
 ①誓約書の際には印鑑が必要になると思います。拇印でもいいとしている自治体はありますが、指が汚れるので、なるべく印鑑にしましょう。
 ②支払い回数はなるべく少ない方が好印象です。会社の収支にかかわるほど大きな額でもないと思うので、なるべく少なくしましょう。平成25年度分も含めての誓約にするか、平成25年は別の支払いにするかによって納付回数も変わります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

いろいろありがとうございました。
滞納があれば差し押さえができることぐらいは私も知っています。


私が知りたかったことは、今回のようなことがすべてにおいて、


法律上問題はなかったのかという点であり、


もし回答者の言うように、すべてにおいて、したこと自体法律で問題がないとのことであると、税金などを徴収する権利のある人たちの裁量で日本という国自体を崩壊させることができるという究極の結論となり、各市町村、国税まで入れれば、約全体の1割から2割の企業は滞納等があり、個人も含めれば、もし同時に同じようなことが起きた場合、想像しただけでぞっとしますが、それが本当に許されてしまっている法律であれば、この国は恐ろしい国であるということを感じました。


回答者は今まで滞納という言葉には縁のない方だろうと想像できますが、


私どもの会社は実際、東北の大震災で1000万円ほどの負債ができてしまい、直接地震が起きた地域でないことでその保証はされず、ただ黙って受け入れなければいけない企業の一つです。滞納者にも滞納しなくてはならないそれなりの理由が存在することも理解していただきたいと思います。


弱者になったものでなければわからない、弱者の気持ちも理解できるのではないでしょうか。

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

この度は評価をありがとうございました。しかし、私はあえて相談者様を叱ります!どうも相談者様は私の書いていることを誤解、もしくは曲解されているように感じます。それは次の文章に表れています。

~~~~~~~~~(引用開始)~~~~~~~~
>もし回答者の言うように、すべてにおいて、したこと自体法律で問題がないとのことであると、税金などを徴収する権利のある人たちの裁量で日本という国自体を崩壊させることができるという究極の結論となり、各市町村、国税まで入れれば、約全体の1割から2割の企業は滞納等があり、個人も含めれば、もし同時に同じようなことが起きた場合、想像しただけでぞっとしますが、それが本当に許されてしまっている法律であれば、この国は恐ろしい国であるということを感じました。
~~~~~~~~~(引用終了)~~~~~~~~
 
 なるほど、徴税担当が ずぼらであれば仰るような事態(日本という国自体を崩壊させる)になります。だからこそ、不能欠損を許さないために徴収担当がいるのです。しかしどうしてこういう言葉が書かれることになるのか、私は理解できません。相談者様は論理が飛躍しすぎです。信義則の観点からいったら、少なくとも、私は市の職員がしたことは全く問題がないといっているわけではありません。しかし、差押を実行する以上は裁判所に対して文書の交付要求までしているはずです。水をも漏らさぬ体制を作ってから強制執行に臨む、それが行政です。
 
 しかし、市の対応に問題がないかと言うならば、正当な理由もなく平成21年から滞納を続けているあなたの立場はどうなるのでしょうか。東日本大震災が起きる前ではありませんか、少なくとも、21年の分は完納させておくべきだったでしょう。延滞金を支払うのがいやだったのでしょうか?その事に目をつぶり、職員のせいにするなどはボーナスなしの低賃金で必死に子育てしている私にとって、とても許せたものではありません。だからこそここで内職をしているのですよ。
 
 私だって中小企業で資金のやりくりが厳しいところがいくつもあるくらいは知っていますし、そういったところの社長さんとも話をしたことはあります。銀行から貸しはがしにあった企業も知っていますよ。それでも何とか皆自分の社員を食べさせていくために自分の資金を持ち出してまでして我慢して最後は何とか完納を目指す人が多かった。それに比べたらあなたの言っていることは全くのわがままでしかありません。誰だって厳しいのです。
 リーマンショックや震災で職を失った人たちがどれだけ厳しい生活をしていることか。まして静岡県は来るべき南海トラフ大地震に備えて防災対策に頭を悩ませているはずです。静岡県とその市町村は防災対策のために今、お金はいくらでも必要なはずで、あなたはその県民・そして市町村民であるにもかかわらず、必要な税金を納めることなく滞納を繰り返しているわけですから、とても許せない書き込みをしていると感じていました。
 
 もしそれほど企業の台所事情が厳しいのであればどうしてもっと早くから市町村の徴収担当に相談しないのですか。年税を期別で納められなくてもその支払いを月々の分割にしてくれる職員はいるはずですし、法人市県民税や固定資産税は法人に課せられた大切な義務なのですから。まして企業の活動は地元の活性化につながること、市長だって地元が潤うことがすなわち町おこしです。台所の大変な企業があれば条件付きで融資もしてくれる金融機関や自治体は多いです。だからこそあなたの会社も借金できたのです。

 借金ができて大変なのはどこの企業も同じです、利息がかかりますから。しかし普通、個人のレベルで住宅ローンを組む場合には、まず必ず払わなければならない社会保険料と所得税、住民税を控除した部分(可処分所得といいます)から、その他に必要な経費(固定資産税、家賃、自動車税、光熱費など)を差し引いた上で、残った費用でローンを返していくのが順当なところなのです。ことお金に関しては、納税の義務が最優先ですから、個人のローンは自分が暮らしにくくなるような金額で組んではいけません。
 それは企業とて同じはずです。少なくとも私はこれまでの書き込みにその事を書いてきたつもりです。企業としての社会的責任は雇用を満たすと同時に企業活動を通じて社会に貢献していくことであり、その中に は当然、法人としての納税の義務が含まれています。すなわち、法人税や社会保険料等の滞納こそは企業としての責任放棄に他なりません。労災保険だけでも大変ですが、企業負担分の社会保険料も馬鹿になりません。そして社員の賃金、施設・機会の維持費、福利厚生費など。長いこと円高で苦しんだ企業も多いわけですから、御社とて例外ではありますまい。だから次の貴兄の言葉は完全に間違っています。
 
>弱者になったものでなければわからない、弱者の気持ちも理解できるのではないでしょうか。
 
 こんなことを言う資格は貴兄にはありません。企業の規模にかかわらず、あなたは事業主なのです。労働者を雇う立場でしょう。企業の指導者たるものが何と情けないと思いませんか。もし、従業員があなたをまねして滞納するようであれば、今度はその従業員が市役所から給与差押を受けるかもしれません。
 どうか起業家としての誇りを持ってください。上に立つものとしてはずかしくない人になってください。よろしくお願いします。 

AFP01をはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中

税金 についての関連する質問