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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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過去6年間、毎年約100万円(毎月8万円+α)を孫(息子の子で7才)の口座に入金していました。贈与税の申告はしていま

解決済みの質問:

過去6年間、毎年約100万円(毎月8万円+α)を孫(息子の子で7才)の口座に入金していました。贈与税の申告はしていません。ところが、嫁が離婚を申し出て、子供を連れて出て行ってしまったのです。そして、その預金を渡せと言ってきました。贈与は互いに金銭の授受を認識していないと成立しないので、単に孫の口座に預金しただけだから、渡す必要はないと言う人もいますが、税法上はどう解釈するのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士です。

よろしくお願い致します。

まず、贈与は契約です。
そのため、贈与当事者双方(あげる方、もらう方)が贈与契約について意思表示している必要があります。

相手の受贈者(もらう方)がお孫さんで、未成年ですね。
未成年は、単独では契約できず、贈与契約を締結するには親権者の同意が必要です。
未成年者に対して贈与する場合、実際には、その未成年者の親権者である親と贈与契約を締結することになります。

そこで、このような贈与契約の意思表示をしたという事実がなければ、贈与契約は成立していません。

この点は、ご質問欄に記載されたとおりです。

しかし、贈与契約は、「口頭」でも成立します。
そのため、相手方(嫁)は、贈与について子どもにかわって同意していた、等と主張する可能性があるでしょう。
そうなると、言った言わないの話になります。
もし、話し合いで決着がつかなければ、最終的には、裁判になるかもしれません。その際は、どちらの供述が信用できるか、という問題になってしまうでしょう。

また、お孫さんの親権者が贈与契約について「今から同意するから、贈与を履行せよ」などと主張して混乱する可能性があるので、念のために直ちに贈与契約の撤回の意思表示をしておくのがいいかもしれません(内容証明で行って下さい)

以上の様に、贈与は成立していると主張される懸念はあります。
しかし、次に述べるように 、預金通帳、印鑑の管理状況によっては、贈与の成立を否定することができます。

預金は誰が管理しているのでしょうか。

ご質問では、「預金を渡せ」と言われているとのことですから、質問者様が管理しているのかなと推測しております。

もし、そうであれば、贈与を否定する有力な状況証拠になります。

贈与したということは、もらった方は自由に使えなければなりません。自分のものになったのですから。

しかし、通帳と印鑑がなければ使えません。

もし、質問者様が通帳と印鑑を管理しているのであれば、お孫さんは自由に使える状態にありませんね。

そのような状態では、贈与はされていない、と考えられます。

また、贈与は、「履行される」まで撤回が自由です。

預金通帳と印鑑を相手に渡して渡してなければ、「履行していない」ので贈与を撤回できる、という構成を考えることもできます。

実は、預金は、名義に関わらず、その預金に実際にお金を出したの人のものであると考えられています。
 たとえ、お孫さん名義でも、ご質問者様がお金を出捐して入れた預金は、贈与がなされていない限りご質問者様のものです。

そのご質問者様の預金について、「贈与する意思表示」をして、通帳と印鑑をわたして、受贈者が自由に使えるような状態になってはじめて、贈与が履行された、と認定されるものと考えられます。

そのような状態でなければ、そもそも、贈与はない、又は、贈与の意思表示はあったが、贈与は履行されていないので、自由に撤回できる、という主張が可能です

以上をご参考に、相手方に主張して下さい。
結論として、預金を渡す必要はありません。

次に、税法上の問題ですが、

贈与契約が成立していない以上、贈与税は課税されないのが原則です。

ですから、上記のとおり、贈与を否定する方策をとって下さい。

ただし、毎年同額ずつ贈与されている場合、外形上、定期贈与契約に基づいて贈与しているように見えます。定期贈与とは、たとえば、毎年100万円、合計1千万円贈与する、というような贈与契約です。定期贈与は、100万円のぞうよではなく、合計である1千万円の贈与と扱われますので、110万円の贈与税の控除額を超えるので、課税されます。
税務署にこのような定期贈与と判断されてしまうと、贈与税課税がなされるので、きちんと説明できる準備をしておく必要があります。
とはいえ、贈与契約の存在自体を否定すればよいのです。

なお、今から贈与することにした場合は、100万ずつ贈与したのではなく、一括で600万円を贈与したことになりますから、絶対に、そのような約束はしないで下さい。

fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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