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AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
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教えてください。 農業農事組合法人の理事報酬の支払いで、いままでに労働報酬と役員報酬を分けて払えることは、なかった

解決済みの質問:

教えてください。
農業農事組合法人の理事報酬の支払いで、いままでに労働報酬と役員報酬を分けて払えることは、なかったでしょうか?一貫して年俸としての支払いしかできなかったでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

お答えします。本問に対してはケースバイケースです。

 一般に理事報酬は、委任契約によるものですが、その方が実態として労働しており、労働の対価として賃金を受け取り、労働契約下にあると認められるのであれば、労働基準法の賃金としての制約下に入ります。中小法人にはよく見られるケースです。労働基準法第24条では賃金の支払いについての原則を5つあげ、それぞれ「通貨払いの原則」,「全額払いの原則」,「直接払いの原則」,「毎月払いの原則」,「定期払いの原則」と呼んでいます。

 この場合は年俸としての支払いを大枠として約束できますが、この場合は仮に年棒としての約束であっても分割して、必ず毎月決まった日(例えば25日とか、15日とか、具体的に定める)に1回ずつ本人に直接全額通貨で支払うことになります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

わかりやすい説明を心がけております。別の質問をする前に評価してください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


年俸としての支払いとすると、その年の実労働時間を予測して役員報酬に、それを足し算をして支払いをするというやり方があります。つまり、実際とは違ってもその年大体働ける日にちを計算して支払うという事が起きてしまいます。なので、役員報酬と、実労対価は労賃として分けて支払うのがやりやすいのですが?

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

お返事ありがとうございます。AFP01です。

 賃金はその計算方法によって、支払う基準が異なってきます。月給であれば当然、最初から給与額を決めて払うということになりますが、実労対価は実労対価として時間給や日給・出来高払いなど細かく評価して支払うのであれば、毎月の支払いを次の額の合計額として支払うのがよろしいかと思います。

(規約の一例)

① 役員報酬部分・・・年棒の12分の1(毎月の支払い。他にボーナスとしても支給するなら改めて規約を定める必要があるでしょう)

② 労賃部分・・・毎月末の実態報告に基づいて計算し、翌月渡しとする

 標準報酬月額は①及び②の合計額によって定める・・・。等。

 御社にもこれまでの実績があるとは思いますが、基本的にこれらの合計額が最低賃金法の定める金額を下回ることがないように定めるのが原則です。分けて支払うのであればなおのこと、労賃が最低賃金を下回ることは許されません。

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以上、ご参考になれば幸甚です。

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