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AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
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相続税等の税制が変わると聞き、わずかな資産ですが有効に2人の娘たちに譲りたいと考えています。現在68歳ですが糖尿病の

解決済みの質問:

相続税等の税制が変わると聞き、わずかな資産ですが有効に2人の娘たちに譲りたいと考えています。現在68歳ですが糖尿病の持病があります。早めに相続対象資産を減らしておきたいと考え、年310万円(贈与税10%)を10年間2人の娘に贈与すること(計6200万円)、娘たちはそれぞれこの資金で将来のための年金保険や孫のための生命保険の契約を計画しています。贈与契約書の作成と贈与税の支払いをしていけばよいのではないかと考えていますが、留意すべき点などのアドバイスがいただきたいです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 現在相続税の基礎控除枠は、法定相続人の数×1000万円+5000万円です。相談者様にはお二人の娘さんがいるということですが、現行制度では金融資産・不動産評価額(時価)・みなし相続財産(生命保険の解約返戻金など。これにも控除額あり)を合算して7000万円を超えなければ相続税は課税されません。これを超えるような金額であれば、その超えたところに相続税がかかります。

 

 現在、国会で自公両党が議論している法案では、基礎控除枠の5000万円は今後3000万円に引き下げになるということですので注意が必要です。また、死亡から3年前までの生前贈与は相続税の課税範囲となりますので、改めて精算されるという点に注意してください。

 

 対策としては、現在お考えである娘さんお二人への贈与の他に、遺言によって法定相続人を増やすということが考えられます。お二人にそれぞれお子さんがいれば、そのお子さんへの贈与も年間110万円まで非課税ですので、その人数によっては贈与税を全く払わなくてよい可能性もあります。娘さんへの贈与額が一人あたり年310万円のうち、20万円を贈与税として払うより、その方が削減効果が大きい場合があります。

 一般に、孫を養子とする方法もありますが、単に養子にしただけでは普通養子の場合、相続税法上の法定相続人数に一人しか加算できません。しかし遺言による遺産相続人とした場合には、その数に制限がありません。ご検討ください。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 わかりやすさを旨として回答することを心がけております。評価をいただけると幸いです。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答を読みました。理解できました。


私が確認したいところが1つございます。娘が贈与された資金で自分の生命保険や年金保険に加入して将来の生活に備えることについて、多額の保険金を受け取ることになっても、税金面では所得税のことを考えておけばよろしいでしょうか?(試算では年290万円の保険料で10年後に3300万円の解約返戻金のある生命保険があるのですが。)

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 お返事ありがとうございます。いい保険ですね。

 そうすると、生命保険料を生前贈与することで相続税の節減を図りたいというご相談になりますね。この場合、一般論ですが、保険料相当額をお子さんが相談者から贈与を受け、お子さんを契約者、相談者様を被保険者として生命保険に加入する方法の場合は次のようなメリットがあることになります。

 

1.毎年、相談者様からお子さんに現金を贈与することによって財産を移転できます。(相続税の対象となる相続財産の減少)
2.相談者様(被保険者)が死亡時に支払われる死亡保険金はお子さんに課せられる「相続税」ではなくお子さんに課せられる「所得税」(一時所得)及び住民税となります。
3.被相続人(被保険者)死亡時に支払われる死亡保険金は相続税の納税資金や代償分割などに活用できます。

 

ただし、次のようなポイントがあることをお知らせしておきます。

 ・毎年の贈与契約書を取り交わしていること
   (毎年贈与するたびに新たな贈与契約を結ぶなど、定期贈与契約とみなされないように気をつける。)

 ・贈与額が110万円以上のときは、必ず贈与税の申告書を提出すること(お子さん)

 ・生命保険料については、親の生命保険料控除としていないこと

 

 相談者様がお子様の預金口座に現金を振込み、その口座から保険料を支出する等贈与事実の心証が得られるものは、税務署もこれを認めることにしているようです。贈与契約書があれば、より確かな証拠を残すことができます。

 

 以上です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答、ありがとうございました。


いま一つ確認させてください。


贈与を受けた娘は本人を10年払い込みの生命保険または年金保険に入ろうとしています。このほうが、私(親)の死ぬのを待たなくて良いからです。


この場合もお教えいただいた留意点のとおりでよろしいでしょうか?

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

娘さん自身の生命保険に加入する資金として、ですか。そこには実は大変な問題がありますね。

 贈与された財産は自分のものです、確かに。

 ですので、その処分を娘さんがお決めになるのであれば、使途については特に制限がありません。贈与されたお金で自分が生命保険にはいるのは自由です。ただし、この場合、親子で取り交わす贈与契約書が意味をなさなくなります。毎年同じ金額が同じ時期にやりとりされていると、税務署から相続税逃れのための定期贈与契約とみなされてしまう可能性があるのです。

 贈与税に時効はない、というのがその背景にあります。10年間にわたって毎年310万円ずつ贈与することで、相続税対策が前提と なるこれまでの事例解説では毎年20万円ずつの贈与税の納税によって定期贈与の認定を回避できることをこれまで解説してきました(ただし、贈与契約書に書く文面が問題です。『毎年310万円ずつ10年間にわたって贈与する』、と書けば立派に定期贈与が成立します)。贈与時期と贈与額が同じ場合、税務署に『これは相続税逃れのための定期贈与だろう』と認定され、総額の方に贈与税が課税されてしまうからです。

 ですので、ご相談内容の場合、贈与時期や贈与額をその都度変えて贈与することがポイントになります。毎年納税する金額が増減することになりますが、契約する生命保険金の額も贈与税回避のための限界いっぱいに契約するのではなく、少しゆとりを持って保険契約をするべきでしょう。

 より詳しくはお近くの税理士の先生に聞かれることを提案します。

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございました。


贈与の時期や金額を「定期贈与」と認定されないようにとのアドバイスと理解しました。が、具体的にはどうすればよいのか戸惑っています。近くの税理士さんに聞くとのことですがどのような税理士さんに連絡するのか、費用はどれほどかかるのか、不安です。アドバイスがあればよろしくお願い致します。


何度も失礼な相談をしておりますがお許し下さい。


 

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

 まずご相談者様は兵庫県にお住まいとのことですので 、近畿税理士会の兵庫県第1~第3支部のいずれかに所属する税理士さんにお願いするといいと思うのですが、神戸市中央区に日本FP(ファイナンシャルプランナーズ)協会の兵庫支部がありまして、そちらに問い合わせて同県支部に所属している専門の税理士さんを紹介していただいてはいかがでしょうか。FPは多かれ少なかれ、ダブルライセンスを持っていることが多いのです。ある人はFPと社労士、ある人はFPと税理士、またある人はFPと外務員などというように、それぞれ得意な分野の業務を極めている人がけっこういるものです。

 

 それに多額の相続税や贈与税に比べたら、相談料などあまり高いものではありません。書類の作成や提出代行などの実務に対する報酬に比べたらずっと安いのではないでしょうか。

 兵庫支部の連絡先は以下の通りです。

 

所在地:兵庫県神戸市中央区江戸町95 井門ビル11F

TEL     078-334-7750

E-mail    hyougo_bb@jafp.or.jp

営業時間: 10:00~16:00(土・日・祝は休業)

AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
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質問者: 返答済み 4 年 前.


AFP01様


 


このたびは私の贈与についての質問に何度にもわたり誠実に、丁寧に、わかりやすく親切にお答えくださりありがとうございました。心より感謝申し上げます。ご紹介いただいた神戸のFP協会に相談いたします。

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