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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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現在、個人事業主として売上1300万円、所得が青色申告控除後400万円です。 (経費として、妻が青色申告専従者で1

解決済みの質問:

現在、個人事業主として売上1300万円、所得が青色申告控除後400万円です。
(経費として、妻が青色申告専従者で150万、外注費として260万円を計上しています。)
今後、外注をやめて、その分を妻に任せたいのですが、
1.専従者である妻の給料を増やすか?
2.妻が専従者をやめて、個人事業主として外注となるか?
どちらが良いでしょうか?
またそういうことは可能でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファイナンシャルプランニ ング技能士・CFP・弁護士です。

よろしくお願いいたします。

まず、
「2.妻が専従者をやめて、個人事業主として外注となるか?」
この方法は、所得税法56条により使えません(条文は後記)。
例えば、弁護士が税理士の妻に、税務申告を依頼して、税理士報酬を支払った場合でも、経費にできないとされています(最高裁判所で確定)。

そこで、専従者としての給料を業務に併せて適正に増額する方法が現実的です。

給与の適正額の具体的な判定基準は次のとおり所得税法57条に関する所得税施行令164条が規定しています。
これでも抽象的なのですが、あとは、具体的な事例をみて、この規定に合致するといえるかどうか、になります。

所得税法施行令
(青色事業専従者給与の判定基準等)
第164条 (所得税)法第57条第1項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する政令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
一 法第57条第1項に規定する青色事業専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度
二 その事業に従事する他の使用人が支払を受ける給与の状況及びその事業と同種の事業でその規模が類似するものに従事する者が支払を受ける給与の状況
三 その事業の種類及び規模並びにその収益の状況


********************
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
第五十六条  居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種 所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。


(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)
第五十七条  青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族(年齢十五歳未満である者を除く。)で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの(以下この条において「青色事業専従者」という。)が当該事業から次項の書類に記載されてい る方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。
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