JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
AFP01に今すぐ質問する
AFP01
AFP01, AFP(2級ファイナンシャルプランナー)
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 60
経験:  駒澤大学卒業。2012年AFPに登録。
73400448
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
AFP01がオンラインで質問受付中

一人住まいの母親が死亡し、10年前に自分勝手に建てた家の建築価格がわかりません。 建築した業者は倒産。 建築申請書の

解決済みの質問:

一人住まいの母親が死亡し、10年前に自分勝手に建てた家の建築価格がわかりません。 建築した業者は倒産。 建築申請書の分厚い書類だけが残り、支 払関係の書類(領収書など)が見つからず。 この家屋の遺産相続時の価値計算の為の償却費を計算するに当たり、取得価格を証明するものがありません。
建築確認申請書は完全なもので図面も内容も完全で、家屋の登記権利証書もあります。唯一支払いに関する証書(業者の請求書や領収書など(が見当たりません。 当時の銀行の通帳も更新時に捨てられたようです)
 この場合、取得価格を証明するもの、減価償却計算の取得価格として認められるものはあるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

ご心痛、お察しします。相続の中でも特にもめる不動産の案件で悩む方は結構多いと聞きます。

 

「建築確認申請書は完全なもので図面も内容も完全で、家屋の登記権利証書もあります。」

 

とのことですが、土地家屋の購入の際に取り交わされた権利書がそれらの書類の中には入っていないとなると、あとはどれだけ住宅ローンが残っているのか、気になるところでしょう。この件に関して、お母様は借り入れなどしていませんでしたか?その際に銀行と取り交わした契約書の中に登記費用なども含めた価格が入っているはずです。(お母様が紛失されているとしても、控えは当該銀行に保存されているはずです)

 

 あとは現存する書類を携えて不動産鑑定士に依頼されるのがよろしいかと思います。次のページも参考になると思います。

 

横浜の税理士中山のCoffee Break

http://d.hatena.ne.jp/zeirishi-mic/20090125/1232860461

一般財団法人:日本不動産研究所

http://www.reinet.or.jp/?page_id=17

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~

簡潔な返信を心がけております。評価をいただければ幸いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

家屋の評価は固定資産税評価がありますので、相続計算には問題が無いのですが、この家屋が生前に賃貸しされており、死亡による確定申告のために家屋の償却費計算の元になる取得価格がわからないのが問題です。


(確定申告は本年度が初めてです) また、今後相続後の確定申告にも必要となると思いますので。


 


 


 



土地は自分の土地で、路線価格もわかっていますので評価できます。


ローンも組まず自己資金で建てました。


”土地家屋の購入の際に取り交わされた権利書”とはどういうものなのでしょうか?家屋の登記権利証書とは別のものでしょうか?


(所有権保存登記)権利証書には司法書士の名前と家屋の課税価格が表記されていますので、そこに聞けば取得価格の情報がわかるものでしょうか?


また、建築確認申請書から図面・仕様や時期がわかりますので、国土交通省の「建物の標準的な建築価格表」から算出すると言うことは認められるのでしょうか?


 

専門家:  AFP01 返答済み 4 年 前.

返信ありがとうございます。おおざっぱな話でしたが、私が書いた権利書とは、売買契約書のことです。

 一般に、AがBに対し不動産を売却し、所有権移転登記をする際には、登記所にA・B間の売買契約書等の登記原因証書を提出することになっています。登記官は、その登記が完了したときは、その登記原因証書又は登記申請書副本に「登記済」の印版を押し、受付年月日・受付番号、順位番号を記載した上、これをBに還付するとされています。これが登記済証です。

 売買契約書さえ残っていれば、すぐにでも取得時価格がわかるのですが、これを紛失すると、通常は土地を転売される危険があるため、後生大事にしているはずなのです。探してみてください。もし見つからない時はまず、法務局に相談することをお薦めします。

AFP01をはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中

税金 についての関連する質問