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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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確定申告について教えてください。 1ヶ所からの年間給与所得が2000万円以上の場合、確定申告が必要といわれましたが

質問者の質問

確定申告について教えてください。
1ヶ所からの年間給与所得が2000万円以上の場合、確定申告が必要といわれましたが、会社発行の源泉徴収票には源泉徴収額が記載され、徴収されています。
医療控除や住宅控除など控除費用もないので確定申告しなくてもいいでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士です。

よろしくお願いいたします。

所得税法では、給与収入2000万円以下の人は確定申告しなくてよいとされているため、給与収入2000万円以上の方は、源泉徴収の有無にかかわらず確定申告が必要です。

これは、おそらく高額所得者の所得把握のために行っていると思われます。還付がなくてもしなければならず、面倒なのですが、申告義務があるので行って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


ただ、まだ納得できないので返答させていただきます。


お付き合いのほどお願い申し上げます。


 


確定申告しない場合はどうなるのですか?


会社から収入の申告して源泉徴収しているわけですから脱税にならないのではないですか?


2000万円以上でも他から収入もなく、すでに税務署が決めた所得税を徴収しているのですから、なぜ申告しなければならないのですか?


所得税法の条文に収入のある者は何人も確定申告しなければならないなどの条文があるのですか?


所得税法の第何条が確定申告しなければならないという記載されているのですか?


勉強したいので教えてください。


 

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
確定申告しない場合,税務署から申告して下さいというお尋ねがあると思います。

「2000万円以上でも他から収入もなく、すでに税務署が決めた所得税を徴収して いるのですから、なぜ申告しなければならないのですか?」

税務署は,給与所得以外に所得がないことを知りません。ですから申告で「ある所得」を尋ねるです。

私も,所得税法の趣旨を厳密には知りませんが,一般に,高給取りの人は,様々な所得を得ていることがあるので,申告義務を課しているのだと思います。
なければ,ないと申告することになります。


条文については下記のとおりです。
所得税法120条で,一般的に申告義務を課しておいて,121条で,給与所得2000万円以下で一定の場合には申告しなくて良いとされています。
法令が非常に長いので読みにくいですが,ご一読下さい。

※※※※※※※※※※※※※※
(確定所得申告)
第百二十条  居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項(所得控除の順序)の 規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一  その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第二章第四節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二  第九十条第一項(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額
三  第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章(税額の計算)の規定を適用して計算した所得税の額
四  前号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
五  第一号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額( 当該所得税の額のうちに、第百二十七条第一項から第三項まで(年の中途で出国をする場合の確定申告)の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収税額」という。)がある場合には、第三号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
六  前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
七  その年分の予納税額がある場合には、第三号に掲げる所得税の額(源泉徴収税額がある場合には、第五号に掲げる金額)から当該予納税額を控除した金額
八  前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
九  第一号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
十  その年において特別農業所得者である場合には、その旨
十一  第一号から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
2  前項第七号及び第八号に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額(当該税額のうちに、第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額)をいう。
一  予定納税額
二  その年において第百二十七条第一項の規定に該当して、第百三十条(出国の場合の確定申告による納付)又は国税通則法第三十五条第二項 (期限後申告等による納付)の規定により納付した又は納付すべき所得税の額
3  次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
一  第一項の規定による申告書に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除(第七十四条第二項第五号(社会保険料控除)に掲げる社会保険料に係るものに限る。)、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
二  第一項の規定による申告書に、第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に係る勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者 これらの者に該当する旨を証する書類
三  その年において第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)、第三章(退職所得に係る源泉徴収)又は第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により源泉徴収をされる給与所得、退職所得又は第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係る雑所得を有する居住者 第二百二十六条第一項から第三項まで及び第四項ただし書(源泉徴収票)の規定により交付される源泉徴収票
4  その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合(当該申告書が青色申告書である場合を除く。)には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
5  その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
6  第一項の規定により提出する申告書が第百三十八条第一項(源泉徴収税額等の還付)又は第百三十九条第一項若しくは第二項(予納税額の還付)の規定による還付を受けるためのものである場合における第一項の規定の適用については、同項中「翌年二月十六日」とあるのは、「翌年一月一日」とする。
(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一 項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一  一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。
二  二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得 以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
2  その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
一  その年分の退職所得に係る第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この項において「退職手当等」という。)の全部について第百九十九条(退職所得に係る源泉徴収義務)及び第二百一条第一項(退職所得に係る源泉徴収税額)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二  前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十九条(税率)の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合
3  その年において第三十五条第三項(雑所得)に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であ るものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。)が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。


条文までご呈示いただきまして、十分納得できました。


早々に、確定申告します。


ついでに教えてください。


私の義母は年金収入があり、源泉徴収金額が85000円くらいあります。


ただ、要介護4で特別養護ホームに入っており、その費用を払うのに私が援助しています。


要介護者の税金控除はないのでしょうか?


ある場合はどのように確定申告したらいいのでしょうか教えてください。


 

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
先ほどの補足をいたします。

基本的に日本の所得税は,課税当局が調べて税を課すのではなく,申告によることを前提としてます。

ですから,所得がなくても,所得がないという申告をして, 私には税金はかかりません,ということを知らせるのが原則です。

しかし,実際には,すべて申告制にして,そのようなことをしないのは,徴税コストがかかりすぎるからです。

本来,給与所得2000万円以下の人についても申告義務を課してもいいのですが,すべての人に申告義務を課しても,(申告数が膨大になり)徴税コストが高くつくだけになるので,一定のところで切っているのです。

2000万円以下の人の場合は,細かく調査しても,追徴などでとれる税金よりコストが高くなる可能性があるので,会社に源泉徴収義務を課して,従業員の申告は省略してしまっているのです。(いくらで線引きするかは政策的な判断で,理論的なものではないと主思います)


専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
追加質問につきましては,追って回答させて下さい。よろしくお願いいたします。


※なお,当初の質問と全く異なる追加質問は,できれば,今後は,新たに質問をたてて下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.

申告制度について追補していただき感謝します。


また、メールのやり取りで、大変ご丁寧なご回答ありがとうございます。


追加質問のご回答もよろしくお願いします。


ボーナス入れておきました。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
お答えいたします。

介護している、ことを直接理由とする所得控除はないのですが、

扶養控除で、70歳以上ですと、老人扶養控除(この場合同居以外)で48万円の所得控除があります。

扶養しているといえるには、納税者と生計を一にしていることと、ご本人が年間の合計所得金額が38万円以下であることが必要です。

ご本人は、年金受給者とのことですの で、所得は次の様に計算されます。

公的年金収入-公的年金等控除額-基礎控除38万円。この額が38万円以下であれば、良いのです。

公的年期控除額は、受給年金額によって異なります。
こちらを参照して下さい
国税庁HP→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※公的年金とは、国民年金、厚生年金、共済年金などで、生命保険会社の個人年金などの私的年金は含みません。

※私的年金を受給している場合は、雑所得として所得に計算されます。

※老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

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