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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
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お世話になります。今回、個人事業主として事業を始めました。税金に対しての知識が全くありません。先ずは

解決済みの質問:

税金についての質問です。


 今回、個人事業主として事業を始めました。 税金に対しての知識が全くありません。 先ずは何から始めるべきか教えてください。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファイナンシャルプランニン グ技能士・CFP・弁護士です。
よろしくお願いいたします。

事業主は、税務署に、開業の届け出をする必要があります。
正確には、個人事業の開廃業届出書です。
用紙の入手先は税務署です。事業開始から1ヵ月以内に出してください。

まず、ここがスタートです。
(なお、自治体にも、事業開始の届け出をしてください。自治体により異なるので、問い合わせてください)

つぎに、青色申告をするか、白色申告にするかを検討する必要があります。

青色申告をするには、承認申請をする必要があります。

青色申告のメリットについては、事業所得等から65万又は10万円の所得控除がある、事業損失を3年間繰り越せる。青色専従者の給与を経費算入できる等の特典があります。
特に、専従者給与は、通常家族を従業員にして給料を支払ってもその給料は経費にできないのですが、青色申告にすると、経費かできるため、所得の圧縮になり、有用です。

青色申告をするには、帳簿の作成整備が必要になります。

白色申告は、特に承認等をとる必要ありません。細かな帳簿の作成義務は内ですが、上記のような特典がありません。

そこで、会計ソフトなどを使って帳簿を整備し,青色申告にするか否かも検討されるといいでしょう。

まずスタートはこの辺でしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.


お世話になります。


 


ご回答いただきありがとうございます。


 


追加の質問がございます。


 


所得控除の65万円と10万円の違いはどういったものでしょうか。


 


また、経費として上げられるものとは、どのようなものがあるのでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1青色申告について

 青色申告65万円の控除が受けられるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

(4)現金主義の所得計算による旨の届出手続をしていないこと。現金主義による ことを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。

これ以外の場合は、10万円の所得控除となります。

簡単言うと、正規の簿記による帳簿、貸借対照表、損益計算書等の書類を確り作っている場合は、65万円の適用を受けられます。

2 経費
必要経費の考え方は次のとおりです。
 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次のものです。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 

必要経費になるかは、具体的に判断されますので、業務内容がわからないと具体的に指摘できないのですが、一般的なものとしては、次のようなものがあります。

 仕入れ代金(売上原価)
 人件費
 備品購入品
 店舗の家賃
 事業に関する保険の費用
 広告宣伝費
 通信費
 会議費
 交際費
 水道光熱費
 消耗品費(鉛筆、インクとか)
 図書研究費
  等です。
 この辺は、気になるものは、書籍等の購入をお勧めいたします。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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