JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
fplawyerに今すぐ質問する
fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
71156846
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
fplawyerがオンラインで質問受付中

贈与税についての質問です。 ① 現在住んでいる自宅は私個人の財産ですが、土地(150坪)は兄の所有物です。

解決済みの質問:

贈与税についての質問です。
① 現在住んでいる自宅は私個人の財産ですが、土地(150坪)は兄の所有物です。
  この土地を5年以内に贈与してもらう予定ですが、贈与税として、どれぐらいの金額を準備する必要が
  あるのでしょうか?
② 贈与税を安くする方法として、土地を2分割して贈与回数を2回にし、贈与される人数として夫婦と
  長男の3名を考えています。この方法にはどのような制限がありますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士です。
お答えいたします。よろしくお願いします。

贈与税は、累進超過税率が採用されているので、課税される贈与財産額によって税金が異なります。
贈与税の税率は、高く、1,000万円超で、税率は50%となります。
(本件は、兄弟間の相続のため、直系尊属間(親子等)の利用を前提とした相続時精算課税を利用する贈与は検討しません。)

本件では、税の申告では、暦年贈与方式をとります。

この贈与には、110万円の基礎控除があります。

そこで、贈与財産の評価-110万=課税価額となります。
この課税価額に、贈与税の累進税率を乗じて贈与税を計算します。
(贈与税の税率はこちらですhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm)

例えば、贈与財産の評価1,000万円の場合
1000万-110万=890万 円
課税価額890万の場合贈与税は、890万円×40%-125万円=231万円となります。

贈与税の税率は非常に高いので、税金を抑えるために、複数回に分けて贈与することが良いです。不動産の場合、複数回に分けて、持ち分を譲渡するといいでしょう。

たとえば、同じく1,000万の財産を4回均等に分けて贈与するこうなります。

250-110=140 課税価額140万の贈与税は、10%ですので、贈与税14万円。
これを4回にわけておこなうので、14万円×4=56万円となります。

4回に分けて贈与する場合、必ず毎回(毎年)きちんと贈与契約書を作って下さい。

また、贈与税は、受贈者(もらった方)が払いますし、先ほどの110万円の控除も、もらった人ごとに計算しますので、人数を分散させれば、税金を低くできます。

例えば1200万円の財産を2回にわけて、3人に均等持ち分贈与すれば、

1回の贈与では、一人200万円となりますから、課税価額は200-110万円=90万円
税率は、10%なので、各人9万円の納付となります。

なお、贈与の方法に特別な制限はありません。


暦年贈与の場合は、贈与した年の翌年3月15日までに、確定申告して、贈与税を納付します。

いかがでしょうか。
質問者: 返答済み 4 年 前.

不明点に関する質問です。


 


①贈与財産の正確な評価額を試算してみなと、贈与回数の判断ができません。評価額の試算のため、近くの税務署で土地の路線価格等を聞く必要がありますか? 別の方法がありますか?


 


② 贈与回数を多くすると、現在使用している住宅用土地を分割することになり、住宅の建築面積より小さくなるため、土地の登記で番地が変更になり、住所の番地も変更する必要がでてきますか?

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
①について、路線価は、ホームページに掲載されていますので、
土地のがわかれば、おおよその評価は出来ると思います。

国税庁路線価→http://www.rosenka.nta.go.jp/

②については、新たな質問なので、できれば、司法書士の方に回答してもらいたいのですが、
土地登記簿上の地番と住所は目的が異なり、土地登記簿は土地の権利者ごとや区画の特定のためにつけており、他方住所は、居住の有無等の確認のためですから、建物に変更がなければ住所に変更はないと思います。
fplawyerをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中

税金 についての関連する質問