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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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はじめまして、市川市妙典在住の大橋(サラリーマン、51歳)と申します。 現在、山口県にある実家の名義が父親になって

解決済みの質問:

はじめまして、市川市妙典在住の大橋(サ ラリーマン、51歳)と申します。
現在、山口県にある実家の名義が父親になっており、
名義を私の名義にしようと思っております。
私の名義にすることで、賃貸住宅を会社の借り上げ社宅として
認定してもらうことができ、賃貸料が大幅に安くすることができます。
いずれ山口県の実家に移り住む予定にしていますし、
父親の死亡した後は、相続税も必要でしょうから、
今から贈与税として払っていても、損はないのではないかと思っています。

ただ、贈与税の控除(軽減)の方法が、あるとも聞いていますが
どのようなものなのか?知りたいのと、また、どのような手続きを
進めていけばいいのか、その手段を使わない通常の手続きとしても
どのように進めていけばいいのか、ご教授いただきたく
よろしくお願いいたします。

実家のH24年度固定資産税の評価価格は、土地470万円、家屋590万円と
なっております。

大橋 XXX@XXXXXX.XXX
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
大橋様

初めまして。1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士をしております。

お答えいたします。よろしくお 願いいたします。

まず、前提として相続税についても簡単にだけ触れます。

現在相続税には、基礎控除として、5000万円+法定相続人の数×1000万円が認められます(ただ、平成27年以後の相続事案については改正となる予定です)。

そこで、例えば、お父様の相続について、お母様、大橋様のお二人が法定相続人である場合、7,000万円までの財産について相続税はかからない予定です。

そのため、遺産となるであろう財産が7,000万円より小さい場合には、贈与により、贈与税を支払うと、もったいない場合があります(とはいえ、贈与税を支払っても、早期に財産移転をする利点があれば、かまいません)

次に贈与についてお答えいたします。

贈与には、(1)暦年贈与と(2)相続時精算課税を利用した贈与の2種類があります。

暦年贈与が原則となる贈与方式です。
この贈与には、110万円の基礎控除があります。
そこで、贈与財産の評価-110万=課税価額となります。
この課税価額に、贈与税の累進税率を乗じて贈与税を計算します。
(贈与税の税率はこちらですhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm)

例えば、贈与財産の評価1,000万円の場合
1000万-110万=890万円
課税価額890万の場合贈与税は、890万円×40%-125万円=231万円となります。

贈与税の税率は非常に高いので、税金を抑えるために、複数回に分けて贈与することが良いです。不動産の場合、複数回に分けて、持ち分を譲渡するといいでしょう。

たとえば、同じく1,000万の財産を4回均等に分けて贈与するこうなります。

250-110=140 課税価額140万の贈与税は、10%ですので、贈与税14万円。
これを4回にわけておこなうので、14万円×4=56万円となります。

4回に分けて贈与する場合、必ず毎回(毎年)きちんと贈与契約書を作って下さい。

暦年贈与の場合は、贈与した年の翌年3月15日までに、確定申告して、贈与税を納付します。

つぎに、相続時精算課税を利用した贈与について説明します。

この制度は、贈与税を一律20%の税率にして納付しておいて、相続時に、相続税の計算をして、贈与時に支払った贈与税を、清算する方法です。
そして、贈与時には、贈与財産の評価の累計2500万円までは非課税にします(贈与時には非課税ですが相続開始時に相続税を支払います)。ようするに、この制度は、税金は相続時に精算するが、相続開始を待たずに、生前に財産移転を可能にする制度です。

この場合、例えば、1,000万円の財産の場合、2500万までは贈与税は非課税なので、贈与税の支払いはありません。
相続開始時に、この贈与財産についての相続税を計算しますが、最初に述べたように、基礎控除額以下で相続税がかからない場合は、結局税金を支払いません。

2500万円を超える財産を贈与する場合は、こうなります。
例えば3000万円の財産を贈与するとします。

3000-2500=500万円、これが課税額となり、この500万に20%を乗じた100万円が贈与税となります。
このように、2500万円を超える場合は、一律20%の贈与税を支払います。

この支払った贈与税は、相続時に相続税と一緒に計算して、清算します。
たとえば、相続税がかからなかった場合、還付されます。

相続税がかかる場合、その相続税に、既に納付した贈与税を充当します。
例えば、相続税が300万円だった場合、贈与時に納付した100万円を充当し、相続税は200万を支払うことになります。

この相続時精算課税贈与は、一度利用すると、その後は同じ当事者間では暦年贈与は使えなくなります。

なお、この制度は、贈与者は65歳以上、受贈者は20歳以上という年齢制限があります。

相続時精算課税贈与を利用する場合は、贈与税の申告期間内に、相続時精算課税選択届出書を提出します。

以上で概要となります。
いかがでしょうか。




質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございました。


 


内容は概ね理解できました。(つもりだけかも知れません)


7000万円まで相続税がかからないのに、贈与税を暦年贈与で払うと


231万円の納税が必要。(分納であれば安くなる)


メリットが無いと、もったいない。


相続時精算課税贈与を利用する場合は、今の不動産(1000万円)だけ


であれば、結果的に先行納税もないし、相続時にも相続税は


基礎控除内であるので、納税額は無い。


贈与税の申告期間内に、相続時精算課税選択届出書を提出するだけの


手続きだけで、税金を払うことはなくなる。


ただし、一度利用すると、その後は同じ当事者間では暦年贈与は使えなくなる。


 


ということでよろしいでしょうか?


相続時精算課税贈与を利用したいと思います。


一般的なサラリーマンを引退した父親ですので、


特に不動産以外に財産はありませんので、今後生きている間、


暦年贈与を使う必要は、ないかと思いますが、


何か予想される事柄とかあるでしょうか?


 


大橋


 

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
お答えいたします。

記載のとおりのご理解で問題ないと思います。


今後も贈与を予定していない場合であれば,相続時精算課税を利用するということでよろしいかと思います。

特に問題点として指摘しておくことはございません。

なお,相続時精算課税を利用した場合,相続時(死亡時)には,申告が必要となります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


確認ですが、


手続きの流れが判っていませんでしたが、不動産の登記申請(名義変更)と


相続税精算課税制度を利用することと、タイミングや手続きは、別なのですね。


登記申請は、実施できるときに法務局へ行って実施(または司法書士の方に依頼)して、実施年の翌年の申告期間内に税務局へ申請するという流れなのですね。


現在、私は千葉県に住んでいますので、登記申請は父親が実施する予定で、山口県で進める予定です。


数ヵ月後に手続きが完了したら、2014年に私が居住地所轄の税務署へ行けばいい、という流れでよろしいでしょうか?


 


大橋


 

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
お答えいたします。
ご質問のとおりです。

相続時精算課税の申告は、贈与税の申告期間内(贈与した年の翌年 1月1日から3月15日まで)に、贈与税の申告書と相続時精算課税選択書を提出して行います。

相続時精算課税は、1月1日から12月31日までの贈与の全部について適用され、その年の全部の贈与について、翌年の3月15日までに申告手続きをします。
ですから、贈与手続にともなう登記の移転等は申告より先に行ってかまいません。
むしろ、登記は所有権を守るために必要ですからすぐ行って下さい。

ですから、2013年中に贈与する場合は、2013年に山口県で登記申請して、贈与自体は終了して下さい。そして、2014年に申告することになります。申告地は、千葉のご住所所轄税務署です。

よろしくお願いします。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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