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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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評価の高い土地を2分の1づつ贈与で移転しようと思い昨年の年末移転しました。残り2分の1を年明けに贈与で移転した場合、

質問者の質問

評価の高い土地を2分の1づつ贈与で移転しようと思い昨年の年末移転しました。残り2分の1を年明けに贈与で移転した場合、一括贈与とみなされる危険性はありますか?(いづれの贈与も110万を若干上回る額です。)
また贈与者が子である場合、定期的に生活費用として口座に入金している場合、それも贈与税の申告に含めないといけないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

(1)評価の高い土地を2分の1づつ贈与で移転しようと思い昨年の年末移転しました。残り2分の1を年明けに贈与で移転した場合、一括贈与とみなされる危険性はありますか?

→いずれの贈与も110万円を超えており、贈与税の申告をして、納税もされるとのことで、例年贈与として課税されるリスクは低いと考えます。ただし贈与日を変えたり、贈与契約書を作成する必要があります。また土地については、収入や固定資産税の帰属割合をはっきり変えることも必要です。例えば1/2を贈与したときにその土地に対する収入を得た人や固定資産税を負担する人が変わっていなければ連年贈与とみなされるリスクが生じます。

まとめると①それぞれ贈与の年で、土地の評価を算出し、贈与契約書に基づいて贈与すること、②所有者割合に応じた実態管理をしていくことが、連年贈与の認定を回避する方法となります。

 

(2)また贈与者が子である場合、定期的に生活費用として口座に入金している場合、それも贈与税の申告に含めないといけないのでしょうか?

→親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては贈与税がかからないことになっております。ここでいう生活費は 、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。贈与税がかからない財産は、生活費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。このため本件については、実質的に定期的に口座に入金したお金を生活費に充てているのであれば贈与税に含める必要はありません。ただし、後日誤解を防ぐために、実際に生活費につかっているという履歴(領収書など)は残していたほうが無難です。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

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