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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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土地を売りました

解決済みの質問:

土地を売りました
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP・弁護士をしております。
お答えいたします。よろしくお願いいたします。

土地の譲渡の際の譲渡所得税の経費に、次のものを算入できます。
1登記費用
2土地上の建物取 り壊し費用、
3契約書作成費用

ただ、ご質問をみますと、建物取り壊し費用は、買主負担と言うことですから、
取り壊し費用は支出していない以上、経費算入はできません。

以上で、よろしいでしょうか。

参考 所得税基本通達33-7
(譲渡費用の範囲)

33-7 法第33条第3項に規定する「資産の譲渡に要した費用」(以下33-11までにおいて「譲渡費用」という。)とは、資産の譲渡に係る次に掲げる費用(取得費とされるものを除く。)をいう。

(1) 資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用その他当該譲渡のために直接 要した費用

(2) (1)に掲げる費用のほか、借家人等を立ち退かせるための立退料、土地(借地権を含む。以下33-8までにおいて同じ。)を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊しに要した費用、既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除したことに伴い支出する違約金その他当該資産の譲渡価額を増加させるため当該譲渡に際して支出した費用

 (注) 譲渡資産の修繕費、固定資産税その他その資産の維持又は管理に要した費用は、譲渡費用に含まれないことに留意する。
質問者: 返答済み 4 年 前.

質問が不明確でした。取り壊し経費でなく、取り壊した建物の建築費(償却後)は譲渡費用に算定できるでしょうか。

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
お答えします。
こちらこそ、質問をくみ取れず申し訳ございませんでした。

以下の通達のとおり、建物自体の損失を経費算入することができます。

所得税基本通達33-8
(資産の譲渡に関連する資産損失)

土地 の譲渡に際しその土地の上にある建物等を取壊し、又は除却したような場合において、その取壊し又は除却が当該譲渡のために行われたものであることが明らかであるときは、当該取壊し又は除却の時において当該資産につき令第142条《必要経費に算入される資産損失の金額》又は第143条《昭和27年12月31日以前に取得した資産の損失の金額の特例》の規定に準じて計算した金額(発生資材がある場合には、その発生資材の価額を控除した残額)に相当する金額は、当該譲渡に係る譲渡費用とする。
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専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
回答に対し適切にご対応いただけると幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

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