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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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今年住宅建設資金として親から1000万円の銀行振り込みをしてもらった しかし、現在建設に着手しておらず、住宅取得控

解決済みの質問:

今年住宅建設資金として親から1000万円の銀行振り込みをしてもらった
しかし、現在建設に着手しておらず、住宅取得控除がうけられない
そこで、いったん返還して来年もらい住宅取得控除をうけたい
可能か
問題はないか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。早速、質問に回答させていただきます。

 

(1)住宅取得控除(住宅ローン控除)について

住宅ローン控除の対象となる借入金については、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。したがってあなた様の親御さんからの借入金については、いずれにしても住宅ローン控除を使うことができません。

 

(2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増 改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。あなた様の場合にはこの特例が受けられる可能性があります。詳しくは以下国税庁HP参照されてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

この特例の要件のなかで、住宅用家屋の新築については、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限定されております。このため、贈与の時期については、注意する必要があります。

 

(3)銀行振り込みの取り消しについて

本件1000万円についての振込みについて、借入金とする場合には、一旦返還することに問題なしと考えます。借入金の取り消しではなく、借入金と認定された場合でも、その後すぐに返済しているということになるため、税務上問題になりません。

 

本件、贈与とした場合には、すぐに返還したことで贈与の取り消しが認められるかどうかということになりますが、本件について問題ないと考えます。判例によれば以下のすべての要件を満たした場合に限り贈与の取り消しが認められるとされており、本件も下記すべての要件を満たしているからです。

①贈与契約の取消し又は解除がその贈与に係る贈与税の法定申告期限までに行われ、かつ、その贈与に係る財産の名義を変更したこと等により確認できること

②贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分されたり、担保物件その他の財産権の目的とされ又は差押えその他の処分の目的とされていないこと

③贈与契約に係る財産について、贈与者又は受贈者が譲渡所得など税の申告又は届出をしていないこと

④受贈者が贈与契約に係る財産の果実を収受していないこと、又は収受した果実を贈与者に引き渡していること

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

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