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takatsukasa
takatsukasa, ファイナンシャルプランナー、CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 638
経験:  2006年CFPの資格取得
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息子が家を建てる事になり、生前贈与?が1500万までは出来ると聞きました。 家は二世帯住宅で私(主人は無くなりまし

解決済みの質問:

息子が家を建てる事になり、生前贈与?が1500万までは出来ると聞きました。
家は二世帯住宅で私(主人は無くなりました)も住む予定です。
土地、建物合わせて7000万ぐらいになる予定です。
頭金は息子1000万と私1500万の予定ですが、もう少し支援してやりたいのですが、
息子のためにこれ以上の資金を出すと高い贈与税がかかると聞きました。
良い方法はありますか?
住宅会社の人は分割名義にすると手続きが大変だし、税金がかかると言われました。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
住宅資金の援助との事ですが、
ご存知のように住宅資金の贈与税の非課税枠としては
1500万円までとされています。

この他にも相続時精算課税制度を活用することによって
2500万円まで援助する方法があります。

また住宅資金の贈与税の非課税枠と相続時精 算課税制度を併用することもできますから
最大で4000万円まで援助することができるようになります。

相続時精算課税制度については、本来65歳以上の親とされていますが
平成26年12月31日までについては住宅資金の場合は特例で親の年齢制限なしで
使うことができるようになっております。

相続時精算課税制度というのは、
文字通り相続時(お母さんがお亡くなりなる際)に
贈与税としてではなく、相続税として税金がかかるようであれば
支払うという制度です。

相続税の場合は基礎控除額が大きいため
(現在は5000万円に法定相続人一人につき1000ずつプラスして計算)
贈与税とは異なって有利に活用することができるでしょう。

なお相続時精算課税制度の利用する場合には、
選択をしようとする贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間
(贈与税の申告書の提出期間)に税務署に「相続時精算課税選択届出書」の届出が必要となります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答から見ると、生前贈与分からオーバーした分は分割名義(これについて説明が無かったのですが???)
するよりも生前贈与にする方が良いと言う事でしょうか?

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
税金がなるべくかからないという事であれば、
住宅資金の贈与税の非課税枠をまず活用されることがお勧めです。

名義の分割の場合は、
不動産取得税や固定資産税などの税金が発生することになるからです。

また贈与税の非課税枠のオーバー分については、
相続時精算課税制度を活用することによって
住宅取得時の贈与税の発生を避けることができるようになります。

結果として相続時に相続税として処理することが可能となるため
分割名義などと比較しても税金の発生を抑えることができるようになるでしょう。
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