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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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貸倒損失の件です 2年~5年前の売上高に計上した売掛金ですが、回収ができていないことが問題となり調べた結果、担当者が

解決済みの質問:

貸倒損失の件です 2年~5年前の売上高に計上した売掛金ですが、回収ができていないことが問題となり調べた結果、担当者が請求書を各取引先に送付していないことが判明しました 各取引先20社以上には請求書を持参し回収のお願いに回ったのですが、すべての会社が過去の案件で調べようがないとのことで支払を拒否されてしまいました。なお、その 取引先とは現在も取引をしており、直近の売掛金は支払ってくれています また、取引は継続していること等により内容証明による債権放棄もはばかられ送付しない方向です なお、当方の担当者からは損失の補てんとして毎月3万円ずつの損失充当金を徴収する旨の始末書は提出してもらいました この場合、先方は支払能力があるので貸倒損失には計上が難しいと考えておりますが個別評価の貸倒引当金として引当することは可能なのでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

結論として、残念ながら本件個別評価の貸倒引当金としては、難しいと考えます。取引が継続中ということで取引がなくなってから1年以上経過の後、形式上の貸倒損失として計上されてはいかがでしょうか。あるいは、当時の納品書が残っていればそれを取引先に見せて交渉する方法もあります。

(理由)

個別評価金銭債権は、貸倒損失として認められる条件は満たしていないが、特定の事由や一定の事実が生じており、回収不能と見込まれる部分のある金銭債権をいいます。

この認められる事由とは下記になっております。

(1)長期たな上げ

更生計画や特別清算などの事実があった場合

→本件の場合には、そのような事実がなく、取引継続中とのことで該当しないと考えます。

(2)実質基準

経営は破綻していなくても、債務超過の状態が長期間継続し、経営が立ち直る見通しがないという場合や、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じた場合

→本件の場合には、単に請求書出し忘れということでそのような事実に該当しないと考えます。

(3)形式基準

手形交換所の取引停止処分を受けたり、会社更生法による更生手続開始の申立てや民事再生法による再生手続開始の申立てをしたりするなどの場合

→上記同じくこの事実に該当しないと考えます。

(4)外国の政府等に対する金銭債権

→国内に対する売掛金とのことで該当します。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます 今回のケースの場合、当方のミスのよる請求漏れとして貸倒ではなく値引き処理でもOK(事実関係書類を保存して)ではないのかという意見もあるのですがいかがでしょうか

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます 今回のケースの場合、当方のミスのよる請求漏れとして貸倒ではなく値引き処理でもOK(事実関係書類を保存して)ではないのかという意見もあるのですがいかがでしょうか

専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

売上値引とは、販売した商品や製品が、品違い、損傷、量目不足などの理由により代金を値引する場合をいいます。

本件の場合には、上記のような理由ではなく単に請求書出し忘れということで、売上値引処理した場合には、税務調査時に寄附金扱いされるリスクがあります。

 

調査官によっては、認める場合もあるかもしれませんが、私の考えとしては、寄附金として否認される可能性が高いと思います。

 

以上 宜しくお願いいたします。

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