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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP
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サラリーマンで給与(総額約650万)をもらっております。3年前より、それ以外に貸し倉庫の収入が年間、約120万ありま

質問者の質問

サラリーマンで給与(総額約650万)をもらっております。3年前より、それ以外に貸し倉庫の収入が年間、約120 万あります。(経費は別)
今年は自動車がもう12年経ったので購入しようと副業(建設業工事請負や設計業務など)で頑張り約5~600万収入がありますので520万の車を購入致しました。
色々調べると車両は全額(個人使用分減らして)経費計上出来ると思っておりましたが原価償却分520万x1/6(耐用年数)x1/2(事業での使用比率)x2/12(10月購入)=72,166しかありません。その他、税関係を入れても微々たるものです。
そこで株式損切りを売却しようかと考えております。(▲約900万)これは全額今年度分に算入可能でしょうか?また、その他経費算入可能な項目を教えて下さい。また、事前に税務署等に申請が必要な書類等は御座いますか?
また、株式の損切りをしなかった場合の税金は御幾らくらいになるでしょうか?住民税増額分に関しましても教えて頂きたいと思います。  吉川
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
お答えいたします。よろしくお願いいたします。

まず、株式の売却損ですが、株式は、申告分離課税といい、株式会社の売却損は、株式の売却益としか通算できません。
ですので、株式売却損を、事業所得や給与所得から差し引くことはできないのです。
株式の売却損は、申告することで、3年間、繰り越し控除がで き、将来3年間、株式の利益を通算できます。

以上から、900万円の売却損を出しても、外の株式の利益から差し引くことしかできません。

「その他経費算入可能な項目」ですが、いわゆる事業所得の経費の趣旨ではないですよね。各所得間で差引計算をすることを損益通算というのですが、損益通算のことを質問されていると推測いたしますので、お答えします。もし、違えば再度ご質問下さい。

損益通算できる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得(株式は除く)の各損失です。
ですから、例えば、不動産を譲渡して損失が出た場合、この損失を事業所得から差し引くことはできます。

最後に、税金ですが、事業所得の経費がどのくらいであるのかわからないと、事業所得が出ないため、税計算できないので、おおよそでいいので経費を教えてもらえませんか。

質問者: 返答済み 4 年 前.


給与、不動産以外の700万御座います。


経費算入の意味は P/Lの意味では無く、購入した自動車やその他、経費として計上出来る項目という意味です。

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
給与収入650万について
給与収入から,給与所得控除として、収入金額×10% + 1,200,000円が差し引けます。
650万-(65万+120万)=465万(給与所得)

不動産収入120万
(経費0、青色申告でないものとして計算します。経費がある場合は、経費を差し引いた額が所得となります。)
不動産所得=120万円

事業所得700万円
(経費0、青色申告でないものとして計算します。経費がある場合、経費を差し引いた額が所得となります)
事業所得=7 00万円

以上から、
所得合計=465+120+700=1285万円

所得税=1285万×33%-123万=約299万

所得税の速算表(国税庁参照)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
これをみれば、不動産所得及び事業所得から経費を差し引いて所得額を出して、税金を計算できます。

株式は、特定口座を利用している場合、株式の譲渡損益と株式配当のみ通算できますので、譲渡損失がおおきくてマイナスとなっても、上記所得から控除はできません。

以上としますが、ご不明な点は再質問して下さい。

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