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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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会社員として働きながら、副業として投資の先物取引をしており、利益の20%を毎年税金として納めています。昨年は約100

解決済みの質問:

会社員として働きながら、副業として投資の先物取引をしており、利益の20%を毎年税金として納めています。昨年は約100万円の利益、今年は約250万円の利益になりそうです。ちなみに会社員としての年収は約400万円です。
上記税金を節税する方法があるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

結論としましては、現状の申告方法は継続で、先物取引の必要経費になるものを集めて節税するという方法が最も有利と考えます。必要経費になるものは、具体的には、口座を開設する場合に請求された印紙代、取引に使用した電話代、先物会社への送金費用、先物取引に使用しているインターネットのプロバイダー代や分析ソフト、通信ソフト代などです。

 

(事業所得への区分変更による節税)

現状、先物取引による所得は給与と別に計算されて一律20%ということで計算されております。これを事業として行い、青色申告など適用できれば、年間65万円までの所得は無税となります。ただし所得65万円を超えると給与所得と合算されて税金の計算をされてしまいます。ただし下記の裁判例(URL参照)を見る限り給与収入があれば、事業所得とはならず、雑所得とみなされる可能性が高いです。

 

http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0208040000.html

 

 

(会社を設立しての節税)

会社を設立して先物取引を行い節税するという考え方もありますが、会社の税率は30%から40%程度であり、税率が20%より高く税理士による顧問料年間20万円程度必要となります。このため個人として取引したほうが税金が安いので節税にはならないと考えます。

 

従って現在の申告のとおり、個人で20%の申告をして、利益を減らす必要経費をマメにそろえることで節税になると考えます。

 

以上 宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

t8toshio


 


早速のご返答有難うございます。


 


知りたいことが網羅されており、自分が何をすべきかがよくわかりました。


 


そこで、2点質問したいことがあるのですが、先物取引にかかる経費(私の場合はインターネットのプロバイダ代)を申告する際に、領収書のようなものが必要となるのでしょうか?また、それを確定申告時にどのように処理すればいいのでしょうか?申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。追加質問下記回答させていただきます。

 

(1)先物取引にかかる経費(私の場合はインターネットのプロバイダ代)を申告する際に、領収書のようなものが必要となるのでしょうか?

→もちろん、経費の証拠資料として領収書等の保存が必要となります。

(2)また、それを確定申告時にどのように処理すればいいのでしょうか?

→合計金額を経費として確定申告に記載して、領収書などの証拠資料はご自身で7年間保存する必要があります。医療費控除のように確定申告書に添付する必要はありません。万が一税務調査になった場合には、その証拠資料を見せて経費の立証をします。ただ税務調査の可能性はかなり低いと考えます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

 

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