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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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住宅ローンの見直しで銀行を訪れた際、去年の年収499万円の他、副収入として37万円あったのですが、その申告をしていな

質問者の質問

住宅ローンの見直しで銀行を訪れた際、去年の年収499万円の他、副収入として37万円あったのですが、その申告をしていなかったことにより、申告しないと査定出来ないと言われました。
①37万円所得が増えることで修正申告する住民税・所得税はいくらになりますか
②今からでも修正申告することで、来年の確定申告を待たなくても住宅ローンの見直しは出来ますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

①37万円所得が増えることで修正申告する住民税・所得税はいくらになりますか

(回答)所得税3.7万円、住民税3.7万円増加します。総額では、社会保険控除などの所得控除により異なりますので、国税庁の確定申告コーナー(下記URL参照)に数値を入力することで、所得税の計算をすることができます。住民税は、所得税の計算で算出された所得金額のおおむね10%程度となります。

 

年収499万円が給与所得であることが前提ですが、給与年収499万円だと給与所得は、345万400円であり、そこから所得控除(社会保険控除など)引くと所得税の税率表(下記URL参照)から最終所得は「195万円を超え 330万円以下」となります。このため37万円増えることで所得税は、10%のラインです。このため所得税は3.7万円増加します。

 

所得税の税率

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

国税庁確定申告作成コーナー

https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm

 

一方、住民税の税率は一律10%であり、37万円増加することは、3.7万円住民税が増加します。

 

②今からでも修正申告することで、来年の確定申告を待たなくても住宅ローンの見直しは出来ますか?

(回答)可能です。修正申告は、確定申告の時期にしなければならないというものではなく、修正すべき事項が判明したら、なるだけ早めに申告しなければなりません。

 

税務署の調査を受けた後で 修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。また延滞税というものがあり、少なく税金を払った分の利息を払わなければなりません。延滞税の分は後日税務署が計算して納付書を郵送してきます。この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割合で計算します。

 

期限が経過すると延滞税が増えてきますので、なるだけ早めに修正申告を提出されることをおすすめいたします。国税庁の確定申告作成コーナーにより、作成することができます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます。
では、結局所得税に関して、
3.7万円と延滞税が発生する
(自分で税務署に行けば加算税は取られない)
という理解でよろしいですか?

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