JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
t8toshioに今すぐ質問する
t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
t8toshioがオンラインで質問受付中

サラリーマンです。自分が住んでいないマンションを事情があり売却する予定ですが、2400万で売却してローンが1300万

解決済みの質問:

サラリーマンです。自分が住んでいないマンションを事情があり売却する予定ですが、2400万で売却してローンが1300万、差額1000万円残ります。別途カードローンがありこれにあてますのでほとんど残りません。年収は税込みで1300万円です。税金はどれぐらいかかるのか不安です。お教えいただければありがたいです。ちなみに購入価格は2600万円でした。大東市 k

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

マンション売却による所得は譲渡所得になります。そのマンションを譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかどうかにより税金の計算が異なります。分離課税ですので、他の収入は税金の計算に影響しません。

 

【1】 5年を超える場合 長期譲渡所得となります。

長期譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

税額=長期譲渡所得×(15%所得税+5%住民税)

 

1 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。

2 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。
 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

3 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

4 特別控除は、下記のようなものがあります。

(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例

(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例

(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例

(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例

 

【2】5年以下の場合 短期譲渡所得

課税短期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

税額=短期譲渡所得×(30%所得税+9%住民税)

内容については、(1)長期と同じです。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

t8toshioをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中

税金 についての関連する質問