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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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当方日本在住の日本人です。今回、韓国の企業にソフトウェアの開発費として1000万円をいただくことになりました。このソ

質問者の質問

当方日本在住の日本人です。今回、韓国の企業にソフトウェアの開発費として1000万円をいただくことになりました。このソフトウエアは私個人が開発したもので、法人は作っていません。
向こうから、韓国の所得税を10%払うように言われています。
二重課税防止という条約があると聞いたのですが、この場合、日本では所得税とか住民税とか課税されないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。質問に回答させていただきます。

 

(結論)

本件、韓国企業からもらう1000万円の開発費については、日本でも課税されます。ただし韓国から送金されているときに引かれている源泉所得税については、日本で確定申告するときに外国税額控除として引くことができます。

 

(課税範囲)

あなた様は、日本在住の日本人ということで、税務上は居住者ということになり、全世界で生じたすべての所得が課税対象となります。

 

(源泉所得税)

韓国企業が海外へ送金するときには、韓国の税法に従い源泉所得税を引いて送金しますが、日本と韓国で租税条約を締結しており、租税条約の届出を提出すれば、使用料については10%までしか課税されないことになっております。1000万円ということで10%の100万円が韓国の税務当局へ納税されるということになります。

 

(今後の手続き)

韓国企業から「外国所得税を課されたことを証する書類」を入手して他の所得と一緒に確定申告により税務申告をすることになります。外国税額控除については、下記URL(国税庁)をご参照されてください。

 

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm

 

この手続きにより、韓国企業を通して納税した源泉所得税については、日本で確定申告をすることにより外国税額控除として引くことができます。

収入として得た1000万円については、事業所得もしくは雑所得になると考えます。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

お返答ありがとうございます。


 


収入として得た金額は事業所得もしくは雑所得として申告して、外国税額控除してもらって、残りを税金として支払うことは理解できました。


現在、給与所得が控除前で1000万円くらいあります。それで、この金額とあわせてしまうと、いっきに税率が上がってしまうような気がします。


そこで、一年で申告しないで、数年に分けて(5年とか)申告するようなことはできないのでしょうか?


よろしく、ご指導願います。

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

「変動所得及び臨時所得の平均課税」という制度があります。平均課税の方法による税額の計算方法は、要約すると、過去3年間の平均所得を基準にして、その平均を上回って増えた所得について、これを5年間で振り分けたことにして税率を決め、税額を算出する、というものです。

 

これを利用するには、下記の要件に該当し、かつ「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」に記入して確定申告書に添付する必要があります。

 

(1) 前々年、前年に変動所得がなかった方や、前々年、前年に変動所得があってもその合計額の2分の1の金額が本年の変動所得の金額に満たない方については本年の変動所得の金額と本年の臨時所得の金額との合計額が本年の総所得金額の20%以上であること  

(2) 前々年、前年に変動所得があって、その合計額の2分の1の金額が本年の変動所得の金額以上の方については本年の臨時所得の金額が本年の総所得金額の20%以上であること

 

また本件開発費1000万円について平均課税を利用できる変動所得もしくは臨時所得に該当するかどうかの確認も必要となります。

 

変動所得とは、事業所得や雑所得のうち、漁獲やのりの採取による所得、はまちやまだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠、真珠貝の養殖による所得、印税や原稿料、作曲料などによる所得をいいます。

 

臨時所得とは、事業所得や不動産所得、雑所得のうち、次の所得やこれらに類する所得をいいます。 
「土地や家屋などの不動産、借地権や耕作権など不動産の上に存する権利、船舶、航空機、採石権、鉱業権、漁業権、特許権、実用新案権などを3年以上の期間他人に使用させることにより、一時に受ける権利金や頭金などで、その金額がその契約による使用料の2年分以上であるものの所得」 

 

本件開発費については、上記の臨時所得に該当すると推察されますが、金額の影響が大きいため、事前に所轄の税務署に確認をとることをお勧めします。

 

計算については、国税庁の確定申告書作成コーナーをご利用されてください。(平均課税を入力するところもあります)

https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験: 税理士
t8toshioをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

大変分かりやすいご回答ありがとうございました。


よく理解できました。


今後は、所管の税務署に具体的なことを相談したいと思います。

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.
評価をいただきありがとうございます。また何かあれば宜しくお願いいたします。

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