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ichinomiya-cpta
ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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所得税と住民税について質問です。 昨年の給与所得が735万円、家賃収入が36万円でした。 社保や生保で117万円

質問者の質問

所得税と住民税について質問です。
昨年の給与所得が735万円、家賃収入が36万円でした。
社保や生保で117万円の控除があります。
扶養家族はありません。

今年、副業で知り合いの会社を手伝い190万円の収入増がありそうなのですが、所得税や住民税はどうなるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 給与以外の所得が20万円以上の場合には、翌年の3月15日までに所得税の確定申告が必要です。

 その申告により、所得税は3月15日までに納税することになります。また、住民税は、今までどおり給与から天引きで納める方法と、給与以外の所得に対応する分は自分で納める方法があります。これは確定申告を提出する際に選択することになります。

 以上、参考としてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

確定申告は毎年しているので、知っています。


いくらぐらいになるのかを知りたかったのですが?

専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 家賃収入並びに副業の内容及びその必要経費の状況が分かりませんので、とりあえずそのまま所得(必要経費はなし)として、以下に回答します。

 給与所得 5,415,000円(給与所得控除後)

 不動産所得 360,000円

 副業(所得区分不明) 1,900,000円

 合計所得金額 7,675,000円

【税額】

 所得税 (7,675,000-1,170,000)×23%-636,000=860,100円

 住民税(概算) (7,675,000-1,170,000+50,000)×10%+4,000=659,500円

 なお、副業が給与所得の場合は上記より税額が減少します。

 以上、参考としてください。

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質問者: 返答済み 5 年 前.


ありがとうございました。


控除等についてインターネットで自分なりに調べて計算したのですが、自信がなくて問い合わせました。


 


だいたい同じような値段になり、備える金額が確定しました。


感謝します。

専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.
 また何かありましたらお気軽にお尋ねください。

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