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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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所得税に関する質問です。年収は1000万円あり、ストックオプション(株)で先日1600万円程USドル(=20万ドル)

解決済みの質問:

所得税に関する質問です。年収は1000万円あり、ストックオプション(海外上場株)で先日1600万円程USドル(=20万ドル)で海外E-tradeから振り込まれ、税金に対する知識がありませんが、いくら所得申告をし、来年所得税率はどれくらいに跳ね上がるのか、教えてください。給与のほうは会社で源泉徴収をしてくれているので、別途自分でおこなうべき義務を教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。質問に回答させていただきます。

 

(日本における原則の課税)

ストックオプションは原則として、権利を行使した時点で行使時の時価が権利行使価額を上回っている部分について給与所得として課税され、また当該株式を売却した時点で、譲渡価額と権利行使時の時価との差額部分について譲渡所得として課税がされます。
ただし、税制適格ストックオプションの場合、権利行使時の課税は繰り延べられ、株式売却時に売却価額と権利行使価額との差額に対して譲渡所得として課税されます。

 

このため、まず本件ストックオプションが(1)税務適格ストックオプションに該当するかどうかの確認(2)権利行使価額、権利行使時の時価、譲渡価格、それぞれの日時を調べて証拠資料を揃える(3)権利付与時から売却時まで海外居住者であったかどうかの確認(4)確定申告により税金を申告納税という流れになります。

 

(1)税務適格かどうかの確認:会社に支払調書等の義務があるので、会社に確認されるのがいいと考えます。

(2)これも会社や証券会社、お手持ちの資料から揃えてください。

(3)税金の計算については、主に上記記述の原則の課税になりますが、どこまで海外居住者であったかにより税金の計算が異なります。付与時から売却時まで日本居住であれば上記原則の税金計算方法になります。

①付与時→権利確定時→権利行使時(ここまで海外居住)→株式売却時(ここから日本居住)

この場合には、権利行使時までは海外にて課税され、株式売却時のみ日本で譲渡所得として分離課税されます。

②付与時→権利確定時(ここまで海外居住)→権利行使時(ここから日本居住)→株式売却時

権利行使時の株式時価と権利行使価格との差額について給与課税となり、全世界所得が課税されます。また海外で納税した分は外国税額控除として日本で申告時に控除することができます。ただし権利確定時分までの海外での課税は外国税額控除できません。

③付与時(ここまで海外居住)→権利確定時(ここから日本居住)→権利行使時→株式売却時

上記②と同じですが、権利確定時分までの海外での課税について外国税額控除することができます。

(4)上記により税務適格かどうか、いつまで海外居住であったか、権利行使等の時期により税率が異なります。安全の方法としてストックオプションの入金のうち半分は税金分として残しておいたほうがいいと考えます。確定申告の方法としては、会社から源泉徴収票をもらい、上記の必要書類をそろえて、確定申告をし、納税します。仮に税務適格でなく権利行使した日時が去年であれば、権利行使分までは、去年の修正申告となります。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

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