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t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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家を新築予定(現住所と異なる都道府県。名義は夫だけとなる予定です)の夫婦です。両親(夫母200万円。妻両親合わせて5

解決済みの質問:

家を新築予定(現住所と異なる都道府県。名義は夫だけとなる予定です)の夫婦です。両親(夫母200万円。妻両親合わせて500万円。妻祖父母合わせて500万円でトータル1,200万円 )より資金援助を受ける予定です。贈与税の基本が分かっていませんので教えてください。

1.上記の場合、私は贈与税が関係すると考えていますが、正しいですか。そもそも贈与税なのか、相続税なのか。どちらかを選ぶものなのか、選ぶとしたらどういった視点で選ぶべきなのか。それとも違う税にも関係することなのか、分かりません。

2.贈与税だとして、調べてみると私たちの状況では住宅取得資金等非課税特例制度を適用出来るのではないかと考えました。基本的な質問で恐縮ですが、誰が、いつ、どこに申告する必要があるのでしょうか。
また、申告する際、必要な書類(家資金に使用した証拠?)、資料は何でしょうか。

例えば、贈与側の親自身が贈与した翌年の3月までに親の住所の税務署に申告するのか、それとも贈与を受けた側(私たち)が贈与を受けた翌年の3月までに自分たちの住所(引っ越し前?後)の税務署に申告するのか。

3.上記2以外で親、祖父母から住宅取得に関する資金援助に関連する事で知っておいた方が良い事(注意点等)があったら教えてください。

4.夫名義の家ですが、妻親族分の資金援助はどのような扱いになるのでしょうか。2の特例制度は適用されますか?工務店からは、妻親族から直接工務店の口座へ振り込んでもらえれば良いと聞いていますが、問題ありますか。それとも一旦、妻親族から妻の口座に振り込んでもらい、その後妻の口座より工務店の口座へ振り込んでもらう方が問題がないですか?

親からのせっかくの厚意なので無用なトラブルを引き起こしたくないと考えております。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

お世話になります。早速質問に回答させていただきます。

 

1.おっしゃるとおり贈与税がかかります。相続税ではありません。相続税は、人が亡くなった場合に相続される財産についてかかる税金です。贈与税は、人から贈与を受けたときにかかる税金です。本件の場合には、誰も亡くなっておらず贈与を受けたということで贈与税になります。

 

2.贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

 

詳しくは、下記国税庁HPをご参考にされてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

尚、税制改正により上記は平成24年度の情報がのっておりませんので下記補足します。

平成24年度非課税枠 省エネ住宅 1500万円 それ以外 1000万円

非課税対象の床面積 50㎡以上240㎡未満

適用期限 平成26年12月31日まで

 

3.上記適用の対象にならない場合には、借入金をするという方法があります。これは契約書を交わして毎月返済していく方法です。

 

4.奥様の両親、祖父母から夫が贈与を受けた場合には、直系尊属ではないので、2の非課税の要件を満たしておりません。このため夫と妻の共有名義にして、それぞれの直系尊属からの贈与について、この制度を利用されてはいかがでしょうか。工務店の口座に直接振り込みをしても問題ありませんが、夫か妻かどちらへ贈与したか明らかにするために贈与契約書を作成する必要があります。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.
追加質問あれば回答させていただきます。宜しくお願いいたします。
質問者: 返答済み 5 年 前.
おはようございます。
回答ありがとうございます。


贈与を受けた側が申告するとのことですが、工務店の担当営業の話では、贈与した側が確定申告しているとのことで、贈与を受けた側がしているのは聞いた事が無いという話を聞きました。

回答のリンク先等を確認しても贈与を受けた側の気もします。

どちらが申告しても良いということなんでしょうか。


また、4の場合、妻の祖父母、両親から妻に援助してもらい、それを二人の家(建物)に当てるわけですが、共有名義でないとNGでしょうか。

これも、担当営業に聞くと、名義は夫だけでも問題になったことがないという話でした。


本音と建前のような、厳密なルールと現実は異なる事があるのでしょうか。

正直混乱しています。
専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

 

(1)贈与税については、贈与をした側にかかる税金ではなく、贈与を受けた側が納税する税金です。下記、国税庁のHPをご参照いただき、「財産をもらった人が納税と申告をする」と記載されております。工務店の営業の人は、税の専門家でもないため、勘違いされているのではないでしょうか?どちらが申告してもよいということではありません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

 

(2)登記や手続きは、おっしゃるとおり名義は夫だけで問題ありません。しかし税の特例を受けられるかどうかという観点では、前にも述べたように、直系尊属であることが要件となっており、夫が妻の祖父母や妻の両親から受けた分については、要件を満たしていないことになり ます。このため、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の制度は受けられないということです。工務店の営業の人の発言は何の法的根拠も責任もなく、税の相談をするのは大変危険です。税務については、税法という法律に基づいたものです。本音と建前のようなものはありません。

 

名義を夫にこだわるのであれば、妻の祖父母や妻の両親からの援助分は贈与税の申告と納税をする方法と、借入金ということで返済していく方法があります。

 

以上 ご理解いただければ幸いです。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.
回答ありがとうございます。
何度も申し訳ありませんが、追加で質問させていただきます。


1.税務署の方は、何を持って親からの贈与だということを判断するのでしょうか。

手続きにあたり必要な書類を保存する必要があると思いますので教えてください。

例えば、親から工務店の口座への振込領収書や通帳の写しは証明するものになるのでしょうか。


2.名義について

t8toshioさんにお聞きするのが適当か分かりませんが、お分かりでしたら教えてください。

ローンは夫(自己資金+親からの贈与+ローン)のみ設定し、妻は自己資金(自己+親からの贈与)のみで家を資金を支払った場合、夫のみの名義と共有名義とのメリット、デメリットを教えてください。


例えば、夫のみ名義メリット:登記費用が少なく済む?

夫のみ名義デメリット:妻側の親・祖父母からの贈与に特例が適用出来ない。

共有名義メリット:妻側の親・祖父母からの贈与に特例が適用される。

共有名義デメリット:登記費用が多くかかる。

これら以外にありましたら、教えてください。


よろしくお願いいたします。
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

わかりずらいとのことで申し訳ございません。

追加質問回答させていただきます。

 

1.税務署の方は、何を持って親からの贈与だということを判断するのでしょうか。

基本的に金銭の動きを把握して贈与ということを判断します。誰から誰へ金銭が動いたかとうことを示す資料が証拠資料となります。親から工務店の口座への振込領収書や通帳の写しは証明資料になりますが、より確実なのは贈与契約書を作成して、そのとおり金銭を動かすことです。

上記資料については、税務署へ提出する必要がなく、調査などあった場合に証拠資料として税務署へ見せればいいので、ご自身で保存されてください。

 

それ以外の必要書類については、前にも述べましたが、下記国税庁HPに記載されているように、「非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写し」が必要となります。これは税務署へ提出する必要があります。

 

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

 

2.司法書士が言うには、登記費用については、居住用でご夫婦で居住されるということであれば、登記費用が共有だから特に高くなるということはないそうです。住民票や印鑑証明が2人分必要となるので、その分手数料が高くなるくらいです。

 

共有名義のメリット:妻と夫それぞれの贈与税の特例を受けられる。相続税が相手の持分のみになるので節税できる。売却して、譲渡益が出た場合には、夫婦それぞれ軽減税率の特例が使える。住宅ローンを夫婦でもっていれば、それぞれ住宅ローン控除が受けられる。

共有名義のデメリット:妻に収入がなければ、物件の固定資産税負担が贈与となり、贈与税がかかる場合がある。(年間110万円以下であれば無税)妻に所得がなければ、将来マイホームを売却したときに、夫のみしかマイホーム売却損に対しての特例が受けられなくなる。

 

夫名義のみのメリット:妻に所得がなければ、将来マイホームを売却したときに、マイホーム売却損の特例を夫がすべて受けることができる。

夫名義のみのデメリット:妻の親族からの贈与について贈与税の特例が受けられない。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

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