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ichinomiya-cpta
ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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初めまして。母子家庭で、16歳未満の子供を2人扶養しています。社保に加入しています。 24年度の市民税・県民税の特別徴収税額の決定通知書が来ました。 昨年は、所得控除の扶養のと

解決済みの質問:

初めまして。母子家庭で、16歳未満の子供を2人扶養しています。社保に加入しています。
24年度の市民税・県民税の特別徴収税額の決定通知書が来ました。
昨年は、所得控除の扶養のところに660000と記載されていましたが、今年は南の起債もありません。
給与収入は2840461円 給与所得1808000円
社会保険料381616円 生命保険35000円になっています。
なので、特別徴収税額75700円になります。
扶養控除がないのは、何故ですか?

ちなみに、昨年と所得5万くらいしか変わりません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 本年から、16歳未満の子供に対する、いわゆる「年初扶養控除」が廃止されました。

 所得税(国税)は昨年の年末調整でこの控除が亡くなっていますが、住民税は今回の通知で初めて廃止されています。

 子ども手当の引き替えのように言われていますが、子ども手当が当初のとおり満額支給されないにもかかわらず控除のほうだけが廃止され、納得できない方も多いと思います。

 以上、参考としてください。

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