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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 147
経験:  税理士
62805737
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市民税についてご質問です。 3月20日付で退職しました。 6月に住民税道民税が20万近く請求が来ました。 市役所に減額の措置をお願いしに行ったのですが、みんなそうだから仕方な

質問者の質問

市民税についてご質問です。
3月20日付で退職しま した。
6月に住民税道民税が20万近く請求が来ました。
市役所に減額の措置をお願いしに行ったのですが、みんなそうだから仕方ないと言われました。
条例にはきちんとうたわれてますが、実際ホームページで調べても、簡単な措置しかしていないようにうたわれてます。
条例です。
(市民税の減免)
第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し、市民税を減免する。
(1) 生活保護法の規定による保護を受けるもの
(2) 当該年において所得が皆無となつた者、又はこれに準ずると認められる者
(3) 学生及び生徒
(4) 公益社団法人及び公益財団法人
(5) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく被害を受けた者
(6) 前各号の外、特別の事由がある者
2 前項の規定によつて市民税の減免を受けようとする者は、納期限前7日迄に次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、期限後においても申請することができる。
(1) 年度(法人税割にあつては、その課税標準の算定期間)納期の別及び税額
(2) 減免を受けようとする事由
3 第1項の規定によつて市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
(法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)



☆市税の減免と徴収の緩和


------------------------------------------------------------------------------


●市税の減免

 納税義務者が災害などにより大きな被害を受けたり、生活扶助を受けるなど特別の事情により納付が困難な場合には、申請に基づき実情に応じて市税が減免されることがあります。

●納税の猶予

 税金は納期限までに納付しなければなりませんが、災害や盗難、本人や家族が病気、負傷、事業の廃止、失業などにより納付が困難な場合には、申請に基づき、納める時期を遅らせること(これを納税の猶予といいます。)ができます。

●不服の申立て

 決定された税額や滞納処分について不服がある人は、異議の申立てをすることができます。
主な処分に対する不服申立期間は、次のとおりです。


区分 期間
市税の課税の決定 納税通知書を受けとった日の翌日から起算して60日以内
督促 督促状を受けとった日の翌日から起算して60日以内、ま
たは差押えにかかる決定の通知を受けとった日の翌日から起算
して30日を経過した日のいずれか早い日まで
不動産などの差押え 差押えのあったことを知った日の翌日から起算して60日
以内、またはその公売の期日のいずれか早い日まで

☆☆☆条例と市が唱えていることが違いますが、不服申し立てできるのでしょうか?
特定受給者です。
なんとか緩和することができないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 4 年 前.
 ご質問の趣旨はどのようなことでしょうか?

ユーザーの声:

 
 
 
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