JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ichinomiya-cptaに今すぐ質問する
ichinomiya-cpta
ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
66374304
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
ichinomiya-cptaがオンラインで質問受付中

初めて質問します。 債務超過の同族の中小企業です。 役員借入れの債務免除を受けようと思っていますが、法人は債務免

解決済みの質問:

初めて質問します。
債務超過の同族の中小企業です。
役員借入れの債務免除を受けようと思っていますが、法人は債務免除益があがるのはわかりますが、役員個人の課税関係はどうなりますか?法人に対する債権の譲渡(贈与)として税金はかからないんでしょうか?所得税法第59条は贈与についても規定している?ようですが・・・
 何も分からなくて、誰に質問したらいいのかわかりません。宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 通常、個人が会社へ贈与又は低額で資産等を譲渡した場合には、それにより株価が増加した分について贈与税の問題が発生します。

 しかし、ご質問のように債務超過の会社で、今後の事業継続のために一部の債権者から債権の放棄(会社から見れば債務の免除)があった場合には、贈与税の問題は発生しません。

 もっとも、その債務免除により、現在の債務超過の状態が大きく資産超過の状態になれば別ですが・・・。

 また、法人の債務免除益に対する法人税の課税も、青色申告であれば繰越欠損金の金額までは課税されません。

 以上、参考としてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

法人は繰越欠損金が多額にありますので、課税はないようですね安心しました。

後は法人の役 員ですが、なんとなく分かったような気がしますが、所得税法第59条の(贈与等の場合の譲渡所得等の特例)なかに、「・・・その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。」とあり、第1号で「贈与又は相続・・・」となっています。免除した金額そのものが譲渡価額になり課税されませんか?この場合は所得税法第59条の適用ないのでしょうか?同族会社の役員が免除した場合、他には何か課税が発生しませんか?免除したはいいけど、後で納税しなさいって言われると法人も個人も立ち行かなくなってしまいます。何卒宜しくお願いします。できれば「こうだからこの条文は適用しないんだ!」って分かると助かります。

専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 所得税法59条は、譲渡所得(又は山林所得)についての規定です。

 そして、「譲渡所得の起因となる資産の範囲」について所得税法基本通達33-1では、「譲渡所得の基因となる資産とは、法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。」とされており、ご質問の場合の貸付債権にはこの規定の適用はありません。

 以上、参考としてください。

ichinomiya-cptaをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中

税金 についての関連する質問