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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
62805737
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赤字の会社を買収することで、その会社の累損を利用しての節税を考えた場合の質問です。 平成18年の法改正で、50%超

解決済みの質問:

赤字の会社を買収することで、その会社の累損を利用しての節税を考えた場合の質問です。
平成18年の法改正で、50%超の株式の売買を伴って、ある条件に当てはまると繰越欠損金が消滅してしまうようになったと思いますが、この法律について杓子定規に考えると、50%を超えない株式の売買による買収の場合は繰越欠損金の適用が可能ということになりますが、この考え方に問題はありますでしょうか。
例えば、共同経営のような体裁になります。(相手側に一定の経営権があるというリスクはありますが)
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  t8toshio 返答済み 5 年 前.

お世話になります。質問に回答させていただきます。

おっしゃるとおり、18年改正で繰越欠損金に制限が設けられました。(法人税法 第57条の2 特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)

 

この条文には下記記載されております。

「内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係(当該他の者が当該内国法人の発行済株式又は出資(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保 有する関係その他の政令で定める関係をいい、政令で定める事由によつて生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有することとなつたもののうち、当該特定支配関係を有することとなつた日(以下この項において「支配日」という。)の属する事業年度(以下この項において「特定支配事業年度」という。)において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額***」

 

このため単に自分の持株割合50%以下であればOKということでなく、間接的にも自分のコントロール化による別会社などの株数と合計で50%超になれば、要件に該当することになります。このため、共同経営により資本関係がない株主であれば、特定支配関係ではなく、個々の株主で判定ということになり、それぞれ50%以下であれば、あなたのおっしゃるように条文上の繰越欠損金の適用が可能となると考えます。

 

ただし、持株割合50%以下であるので経営的には不安定であります。

 

以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

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