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bengoshimailme
bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験:  税理士,弁護士です。
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FP事務所の代表取締役であるものが、個人で総合保険代理店に使用人として所属して そのFP事務所からの紹介で至った契

解決済みの質問:

FP事務所の代表取締役であるものが、個人で総合保険代理店に使用人として所属して
そのFP事務所からの紹介で至った契約に対する対価として紹介手数料を支払うことは認めらることですか。

何故、このような質問をした かと申しますと、現在、FP事務所そのものが法人として保険代理店をしています。
昨今の生損保の売り上げの落ち込みから、今後、現在の代理店ランクを維持していくことが困難であると判断しました。
そこで、大型総合代理店に今までの契約を移管し、高い手数料を得ることが可能になります。
紹介手数料という名目で、会社の売り上げにしたいという理由から今回の相談に至りました。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため,単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあ ります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。

弁護士ですので,法律的な観点からご回答します。
本件では,法人の代表者と,総合保険代理店に勤める個人が同一人物であるために,手数料の二重取りの不正のように見えるのだろうと思います。
しかしながら,法人であるFP事務所が代理店として獲得した手数料は,あくまで,法人であるFP事務所に対して支払われたものです。小規模法人の場合,法人と代表取締役が渾然一体であるために,代表取締役に対して支払われたもののように感じるに過ぎません。
そして,保険代理店である法人の構成員が,別の保険代理店の使用人となることが許されているのであれば,
本件で,大型保険代理店の使用人として,自分が構成員である保険代理店(小規模法人)の紹介による保険契約の移管を獲得した場合には,その両者がまったく別人であった場合となんら異なる扱いにする必要はないと思われます。したがって,紹介手数料を受け取ることに問題はないでしょう。

そして,受け取った紹介手数料(これは,大型保険代理店の使用人としての立場で受け取るものでしょう*)を,自分の法人であるFP事務所(代理店)の売上とすることができるか,が次に問題ですね。
これに関しては,売上とするのは,代表取締役としての立場によるものですから,原則として禁止されている「自己契約・双方代理」の規制に触れるのではないかと思われます。というのは,保険代理店は,顧客(保険の契約者)との関係は,文字通り代理の関係にあり,法人と法人代表者との関係はイコールですから,法人代表者は,顧客の代理人でありながら,自分=法人の利益のために顧客に移管を勧め,現実に法人として利益を得ようとしている(手数料を法人の売上に勘定する)からです。

以上により,結論的には,法人の売上とするために,ご計画のような紹介手数料を得ることは認められないのではないかと思われます。
ただし,このような問題は,大手保険会社であれば,代理店契約や内規の中で予定していることではないかと思われます。もしかすると,質問者様のケースを,禁止行為とはしていない可能性もありますので,保険会社本体にお尋ねになってはどうかと思います。予定しているか,あるいは必ず前例があることだろうと思いますので,実行前にそれを質問したことで不利になる可能性はないと思われます。禁止でなければ,メリットは大きいわけですので,お尋ねになることをお勧めします。


注*本件にいう紹介手数料は,FP事務所に対してではなく,使用人に支払われるものと理解しています。ひょっとして,FP事務所に対して支払われるものなのでしょうか?
質問者: 返答済み 5 年 前.

質問の主旨が伝わりきれていないと思いますので、もう少し詳細に説明します。

まず、保険代理店である法人の構成員が 、別の保険代理店の使用人にはなれません。(二重登録)法人は保険代理店を廃業し、社長個人が大型代理店に使用人として所属し、保険募集をします。個人が保険募集で得た大型代理店から支払われた手数料の中から、紹介手数料という名目でFP事務所に払うというものです。このFA事務所は、退職金規定の作成・事業承継等などの業務をしており、生命保険を用いるケースがでてきます。そうした案件がでたときに、今までは自分のところ(法人)で募集していたものを個人に紹介して、紹介料として手数料を得ようというものです。

「自らが代表を務めるFP事務所に個人で得た報酬の中から紹介料として法人に支払うことが違法であるかどうか。」という質問です。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

質問の主旨が伝わりきれていないと思いますので、もう少し詳細に説明します。

まず、保険代理店である法人の構成員が 、別の保険代理店の使用人にはなれません。(二重登録)法人は保険代理店を廃業し、社長個人が大型代理店に使用人として所属し、保険募集をします。個人が保険募集で得た大型代理店から支払われた手数料の中から、紹介手数料という名目でFP事務所に払うというものです。このFA事務所は、退職金規定の作成・事業承継等などの業務をしており、生命保険を用いるケースがでてきます。そうした案件がでたときに、今までは自分のところ(法人)で募集していたものを個人に紹介して、紹介料として手数料を得ようというものです。

「自らが代表を務めるFP事務所に個人で得た報酬の中から紹介料として法人に支払うことが違法であるかどうか。」という質問です。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

質問の主旨が伝わりきれていないと思いますので、もう少し詳細に説明します。

まず、保険代理店である法人の構成員が 、別の保険代理店の使用人にはなれません。(二重登録)法人は保険代理店を廃業し、社長個人が大型代理店に使用人として所属し、保険募集をします。個人が保険募集で得た大型代理店から支払われた手数料の中から、紹介手数料という名目でFP事務所に払うというものです。このFA事務所は、退職金規定の作成・事業承継等などの業務をしており、生命保険を用いるケースがでてきます。そうした案件がでたときに、今までは自分のところ(法人)で募集していたものを個人に紹介して、紹介料として手数料を得ようというものです。

「自らが代表を務めるFP事務所に個人で得た報酬の中から紹介料として法人に支払うことが違法であるかどうか。」という質問です。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

質問の主旨が伝わりきれていないと思いますので、もう少し詳細に説明します。

まず、保険代理店である法人の構成員が 、別の保険代理店の使用人にはなれません。(二重登録)法人は保険代理店を廃業し、社長個人が大型代理店に使用人として所属し、保険募集をします。個人が保険募集で得た大型代理店から支払われた手数料の中から、紹介手数料という名目でFP事務所に払うというものです。このFA事務所は、退職金規定の作成・事業承継等などの業務をしており、生命保険を用いるケースがでてきます。そうした案件がでたときに、今までは自分のところ(法人)で募集していたものを個人に紹介して、紹介料として手数料を得ようというものです。

「自らが代表を務めるFP事務所に個人で得た報酬の中から紹介料として法人に支払うことが違法であるかどうか。」という質問です。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

質問の主旨が伝わりきれていないと思いますので、もう少し詳細に説明します。

まず、保険代理店である法人の構成員が 、別の保険代理店の使用人にはなれません。(二重登録)法人は保険代理店を廃業し、社長個人が大型代理店に使用人として所属し、保険募集をします。個人が保険募集で得た大型代理店から支払われた手数料の中から、紹介手数料という名目でFP事務所に払うというものです。このFA事務所は、退職金規定の作成・事業承継等などの業務をしており、生命保険を用いるケースがでてきます。そうした案件がでたときに、今までは自分のところ(法人)で募集していたものを個人に紹介して、紹介料として手数料を得ようというものです。

「自らが代表を務めるFP事務所に個人で得た報酬の中から紹介料として法人に支払うことが違法であるかどうか。」という質問です。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

質問の主旨が伝わりきれていないと思いますので、もう少し詳細に説明します。

まず、保険代理店である法人の構成員が 、別の保険代理店の使用人にはなれません。(二重登録)法人は保険代理店を廃業し、社長個人が大型代理店に使用人として所属し、保険募集をします。個人が保険募集で得た大型代理店から支払われた手数料の中から、紹介手数料という名目でFP事務所に払うというものです。このFA事務所は、退職金規定の作成・事業承継等などの業務をしており、生命保険を用いるケースがでてきます。そうした案件がでたときに、今までは自分のところ(法人)で募集していたものを個人に紹介して、紹介料として手数料を得ようというものです。

「自らが代表を務めるFP事務所に個人で得た報酬の中から紹介料として法人に支払うことが違法であるかどうか。」という質問です。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不正確.
質問の内容が理解されていない。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
失礼しました。
そういうことだったのですね。やはり二重登録はできませんか。
法人は保険代理店を廃業するわけですね。

>退職金規定の作成・事業承継等などの業務をしており、生命保険を用いるケースがでてきます。そうした案件がでたときに、今までは自分のところ(法人)で募集していたものを個人に紹介して、紹介料として手数料を得ようというものです。

FP事務所の本来の業務に関連して,クライアントのために保険商品を用いる場合,社長が,大型代理店の使用人でもある自分に対してクライアントを紹介することとし,
そのことで使用人である自分に支払われたコミッションから,自分が社長である法人に紹介料を支払う,ということですね。

それであれば,自己契約や双方代理の禁止で危惧される,クライアントが損害を負う危険はなく,また法人の代表(代理)としても法人に不利益はなく,かつ,手数料の重複による第三者(保険会社,代理店)が損害を負う危険はありませんね。ですので,違法の問題は生じないと解されます。

(「生損保の売り上げの落ち込みから、今後、現在の代理店ランクを維持していくことが困難であると判断しました。そこで、大型総合代理店に今までの契約を移管し、高い手数料を得ることが可能になります。紹介手数料という名目会社の売り上げにしたいという理由から今回の相談に至りました。」というご説明からは,
 売り上げ=手数料を大きく維持することで代理店ランクを維持したいという意図であるように読めました。また,「今までの契約」を移管することによる高い手数料,と読めましたので,FP業務の中での今後の保険紹介に伴う手数料だと思わなかった次第です。さらに,個人として源泉徴収後に支払われたコミッションを,法人の売り上げ とすると,それに対してさらに法人税が課されることになる〜その法人から代表取締役の報酬を得るとすれば所得税も課されます〜わけですから,個人の所得の中から法人に支払をしてまで法人の売り上げを大きくする必要性があるとは想像できませんでした。それゆえに,先のような回答になりました。誤解であったようで,申し訳ありませんでした)
質問者: 返答済み 5 年 前.

明確なご回答をありがとうございました。

 

顧問税理士が、今回のことに関して「ちょっと、厳しいんじゃないでしょうか」という見解です。税務上も、問題ありませんか。

 

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
私も,「ちょっと厳しいのではないか」とは思うのですが,税法上問題があるというわけではないように思います。

厳しいのは,直前の回答に書きましたように,法人が受け取る手数料は, その代表個人が受け取った,源泉徴収後のコミッションからのお金であり,それを自分の会社に,別主体としてではあれど自分で支払って,法人はそれを売り上げ…利益とすることにより,法人税を課され,また,その売り上げから代表個人に報酬を支払うことでは,代表個人は,個人としてまた所得税を課されてしまう,ということから,個人と法人の税務処理をどのように行うべきか,非常に悩ましくなってしまうところにあると思います。また,何より,税務上,メリットどころか,余計に税金を支払うことになってしまうというデメリットが出てしまう計画であることにも,税務担当としては厳しさがあります。

bengoshimailme, 税理士,弁護士
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