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bengoshimailme, 税理士,弁護士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 818
経験:  税理士,弁護士です。
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伯母が所有する家屋を公正証書の遺言によって相続することになって、現在固定資産税を払っております。 老朽化した建物の

解決済みの質問:

伯母が所有する家屋を公正証書の遺言によって相続することになって、現在固定資産税を払っております。
老朽化した建物の改装をして息子夫婦に住まわせたいのですが生前贈与に関しての税金を知りたく連絡させて
いただきました。テラス式の家で不動産会社に査定をしてもらったら底地が約42坪査定額約2700万円です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士のbengoshimailmeです。はじめまして。ご質問の文面から窺える事情に基づき,回答致します。回答には細心の注意を払っておりますが,できるだけ早く回答しようともしているため, 単なる法律用語などは,説明なく用いる場合もあります。ご存じない専門用語は,Googleなどで検索なさって下さい。

伯母様は既にお亡くなりになっていて,質問者様が既にその家屋を相続しているということでしょうか。そしてご質問は,質問者様からご子息への生前贈与の税金についてお尋ねであるとして(伯母様から質問者様ではなく),回答します。


本件の場合,相続時精算課税を選択することにより,相続を待たずに,相続させると同様の効果を発生させることができます。相続時精算課税という制度は,贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め,その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から,既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

 贈与者は65歳以上の親,受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。本件で質問者様は64歳とのことですから,65歳になって最初の1月1日を過ぎてから実行することができます。
  贈与財産の種類,金額,贈与回数に制限はありませんから,本件家屋をその対象とすることができます。

  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については,その選択をした年以後,相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して,その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
  その贈与税の額は,贈与財産の価額の合計額から,複数年にわたり利用できる特別控除額2,500万円を控除した後の金額に,一律20%の税率を乗じて算出します。すなわち本件では,評価額が,底地価格2,700万円とのことですから,2,700万円から2,500万円を引いた200万円に,改装した建物の価額を加えた金額の20%を贈与を受けた際に支払うこととなります。(65歳に なり,贈与をする時点での土地建物の評価額合計が2,500万円以下であれば,贈与税はかかりません)
 なお,不動産会社の査定とのことですが,相続税,贈与税にかかる財産の評価の基準は,法律に定めがあります。
国税庁のウェブサイト, http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm  をご参照下さい。

 仮に贈与時に支払った贈与税(20%)がある場合,相続時の相続税から控除され,二重払いのおそれはありません。
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