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ichinomiya-cpta
ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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離婚して12年経ちます子供が1人でその養育費を毎月支払っていますが自分自身で何か手続き(申請)をすれば 税の

質問者の質問

離婚して12年経ちます子供が1人でその養育費を毎月支払っていますが自分自身で何か手続き(申請)をすれば 税の減額、控除の対象になりまか 月々10万円の場合


もし可能な場合  何年かさかのぼって 払戻等の権利はありますか?

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 結論から申し上げますと、所得税法上の扶養家族として控除を受けることができます。

 

 ただし、次の条件があります。

 

1 扶養義務の履行として養育費の送金が行われているkと。

 

2 子が成人に達するまでなど、一定の年齢に限って支払われること。

 

3 その子が他の人の扶養控除の対象となっていないこと。

 

以上の条件を満たせば、基本的に生計を一にしているとして取り扱われ、税法上の扶養控除を受けることができます。

 

 また、何年遡ることができるかについては、あなたが確定申告書を提出していなければ、5年前の分まで申告して還付を受けることができます。

 

 以上、参考としてください。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます

 

控除の条件1,2は満たしています

3については、母親(元妻)が会社員ですので、子供が扶養対象になっていると思います

(未確認ですが)

 

3つの条件で1つでも当てはまらなければ、扶養控除は無理ということでしょうか?

 

もし無理ではないということであれば、具体的に 今後どこへどのような手続きが必要でしょうか?

専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 3つの条件は必須です。一つでも当てはまらなければ、残念ながら扶養控除を受けることはできません。

 

 要するに、一人の子供の扶養控除を2人が受けることはできないということです。

 

 以上、参考としてください。

 

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