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ichinomiya-cpta, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 105
経験:  昭和52年 名古屋国税局平成21年 半田税務署総務課長で退官平成21年 愛知県一宮市で税理士開業
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今年から、妻が国民年金、夫が厚生年金を受給します。 妻は、パートで給料を貰っています。 夫は、無職です。 税金

解決済みの質問:

今年から、妻が国民年金、夫が厚生年金を受給します。
妻は、パートで給料を貰っています。
夫は、無職です。
税金を払うのは、国民の義務と、判断します。
いくら位の年収に対して、税金がどのように発生するのでしょうか?
収入以上の、税金支払いは無いと覚悟しています。
子供達は、自立しています。
扶養者無しと、思っています。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  ichinomiya-cpta 返答済み 5 年 前.

 受け取られる年金の額がわかりませんので、とりあえず年額2,400,000円で扶養家族はなく、他に控除すべきものもないの場合の所得税を以下に説明します。

 

 2,400,000×75%-375,000=1,425,000・・・公的年金の所得金額

 

 1,425,000-380,000(基礎控除)=1,0445,000・・・課税所得金額

 

 1,045,000×5%=52,250・・・1年間の所得税額

 

 となります。住民税は、上記の「課税所得金額」の10%プラス5,000円程度となります。

 

 また、上記の場合で、毎回の支払額(2ヶ月に1度 偶数月)から差し引かれる所得税の額は、8,500円となります(詳細な計算方法は割愛します。、また、65歳未満の場合、住民税は年金から差し引かれません)

 

 したがって、年間で8,500×6=51,000円を年金から差し引かれることになります。

 

 ここで、少しややこしくなりますが、平成23年分から公的年金(厚生年金は公的年金です)のみの収入でその収入金額が400万円以下の方等は、確定申告が不要となりました(申告することもできます)。

 

 上記をもう一度ご覧になっていただくと、最初に説明した1年間の税金は52,250円であったのに対して、毎月の源泉徴収された税金は51,000円となっております。要するに確定申告をすると税金が高くなることがお分かり頂けると思います。

 

 ただし、他に医療費控除を受けるなどの場合は、確定申告をしないと所得税のほか住民税までその控除がなかったものとして課税されますので、注意が必要です。

 

 言い換えますと、公的年金が400万円以下の場合は確定申告をした方がよい場合としない方がよい場合がある、ということです。

 

 この判断は、かなり専門的な話になりますので、詳しくは税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

 

 以上、参考としてください。

 

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