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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験:  税理士
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企業年金を受給中ですが、一時金で受け取ることにしました。退職所得で確定申告をしてくださいと言われました。平成15年に

質問者の質問

企業年金を受給中ですが、一時金で受け取ることにしました。退職所得で確定申告をしてくださいと言われました。平成15年に退職し退職所得の納税も済んでおります。
質問は、一時金分を退職所得で税の算定をする方法がわかりません。平成15年退職時の退職金と合算するにも、既に5年以上経過の「時効」になっております。確定申告しなくても良いのではありませんか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

お世話になります。以下回答させていただきます。

 

結論としては、本件一時金は退職所得に該当しますが、平成15年の退職金と合算する必要はありません。一時金として受け取る分のみです。また本件一時金の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出していれば、源泉徴収されているので原則として確定申告の必要はありませんが、そうでなければ20%源泉徴収されているため確定申告をして清算となります。

 

確定給付企業年金法に基づいて支払われる一時金で「加入者の退職により支払われるもの」は「みなし退職所得」となります。この「みなし退職所得」となるものには、確定給付企業年金規約に基づいて支払われる年金の受給資格者に対し、その年金に代えて支払われる一時金で「退職の日以降その年金の受給開始日までの間に支払われるもの」及び「年金の受給開始日以降に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」が含まれることとされています。
 また、その課税年分は所得税基本通達30-4の取扱いに準ずることとされており、これらの取扱いを整理すると次のとおりです。

(1) 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始までの間に支払われる一時金で、その退職に基因する退職手当等の支払を既に受けている者に支払われる場合 ... その退職手当等の支給期に属する年分の退職所得

(2) 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始までの間に支払われる一時金で、その退職に基因する退職手当等の支払いを全く受けていない者に支払われる場合 ... その一時金の支給期の属する年分の退職所得

(3) 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて、その退職に基因する退職手当等を既に受けている者に支払われる場合 ... その退職手当等の支給期の属する年分の退職所得

(4) 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて、その退職に基因する退職手当等の支払を全く受けていない者に支払われる場合 ... その一時金の支給期の属する年分の退職所得

 

(上記国税庁HP引用)

本件の場合には、上記(3)に該当します。今回の申告については、平成15年の退職金を合算する必要はありません。一時金を受け取るときの年度で確定申告となります。

 

退職所得の計算については、下記になります。

(一時金-掛け金-退職所得控除額)×1/2=退職所得

退職所得控除額については、勤続年数をAとすると下記になります。

勤続年数20年以下で 40万円×A (80万円に満たないときには80万円)

勤続年数20年超で   800万円+70万円×(A-20年)

 

確定申告については、上記の計算の根拠となる一時金、その掛け金、源泉徴収された金額がわかる資料(源泉徴収票など)を支払い先からもらい計算します。以上 ご参考になれば幸いです。宜しくお願いいたします。

 

t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 168
経験: 税理士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

解りやすくお教えいただきありがとうございました。

具体的に税額算出するには次でよろしいでしょうか。

支給される一時金:3900万円

平成15年退職時の勤続年数:38年

掛け金:200万円

 

(3900-200-2060)x1/2=820

 

支給時に20%の源泉(720万円)があるとすれば、これは確定申告の必要があるという

ことになりますね。違っていた場合のみ再度お教えください。

本当にありがとうございました。

専門家:  t8toshio 返答済み 4 年 前.

大変失礼しました。通達の解釈を勘違いしておりました。平成18年7月12日裁決が出ておりまして、下記修正させていただきます。

 

恐れ入りますが、本件一時金については、平成15年分の退職所得となり、平成15年時の支給された退職金を加算することになります。源泉徴収については時効が適用されませんが、勤務先で処理する問題となります。確定申告義務については時効が成立し処理不要と考えます。

 

勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、下記の計算がされ確定申告不要となります。

((平成15年時の退職金+本件一時金-掛け金)-退職所得控除額)×1/2×税率-平成15年時の納税した金額

また一時金を受け取るときに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなくても、平成15年時に退職金を受け取るときに提出していたはずであり、勤務先で源泉徴収すべきと考えます。

 

また勤務先が上記計算をせず、20%の源泉徴収をしていた場合ですが、下記の計算により確定申告をして清算することになりますが、すでに時効となっているために更正の請求、修正申告いずれもできないと考えます。

((平成15年時の退職金+本件一時金-掛け金)-退職所得控除額)×1/2×税率(平成15年時のもの)-平成15年時に納税した金額-一時金支払い時の20%源泉税

 

 

誤解を与えてしまい大変失礼しました。宜しくお願いいたします。

 

(下記参考資料 税務通信より引用 平成18年7月12日裁決)

年金受給者である請求人は,元勤務先の厚生年金の給付水準の引き下げにより,平成16年に将来の 年金総額に代えて本件一時金を受給したため,退職所得である本件一時金と平成16年分の他の所得とを合算し,平成16年分の所得に係る納税額を変更することで,本件一時金から徴収された源泉徴収税額の一部の還付を受けようとした。これに対し税務署は,本件一時金は,平成7年の請求人の退職に基因する平成7年分の退職所得であるから,本件一時金と平成16年分の他の所得との合算は認められないとして争われたが,本件一時金は平成7年分の退職所得であるとして,請求人の主張を棄却した。

 

 

 

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