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kaikei2103
kaikei2103, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 10
経験:  東京大学卒業、3年間の大手監査法人勤務の後、資産税・不動産オーナー向け税理士事務所で税務の経験を積む。2012年開業。 税理士・公認会計士。
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正社員として勤務中のA社からの給与以外に、別のBという会社から毎月25万円を得る事になりました。

解決済みの質問:

正社員として勤務中のA社からの給与以外に、別のBという会社から毎月25万円を得る事になりました
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  kaikei2103 返答済み 5 年 前.

まず、法人であれば社会保険は強制加入ですので、B社は本来であれば社会保険に入る必要があります。
実態としては、小規模な会社は加入していないことも多いのですが、ベストな解決策はB社の社長に社会保険への加入を検討してもらうことです。

 

B社からの収入を事業主として受け取ることができれば、ご質問者様にとってはメリットとなります。
事業に関連する経費を計上し、青色申告特別控除を適用することで、おそらく給与のままよりは所得が小さくなり、住民税・国民健康保険の額は小さくなる可能性が高いです。専従者給与は、今年・来年ともに事業主としての売り上げが少ないため、支給の必要はないと思います。また、他に収入がある方には支給できませんので、支給する場合にはパートはやめていただく必要があります。

 

ただし、B社にとってはご質問者様への報酬計上がデメリットになる可能性があります。
というのは、実質的な従業員に外注費を支払うという行為は、消費税の節税や社会保険料の負担回避の手段と税務署は考えており、実態と異なる場合は税務署に否認される可能性があるためです。従って、B社との間には業務請負契約書などの形式的な書類の整備をはじめ、個々の作業について指揮監督を受けているか、代替性があるか、勤務時間・場所の拘束を受けているかなど、実質的に従業員と同じと認定されるような実態を作ってはいけません。

 

B社の顧問税理士にB社にとってのリスクが少ないことをまず確認した上で、考えておられるような勤務形態とすればよろしいかと思います。

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