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kaikei2103
kaikei2103, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 10
経験:  東京大学卒業、3年間の大手監査法人勤務の後、資産税・不動産オーナー向け税理士事務所で税務の経験を積む。2012年開業。 税理士・公認会計士。
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源泉所得税の税務調査は、 ・どのような点が見られるか? ・どのような流れで進むか?

解決済みの質問:

源泉所得税の税務調査は、
・どのような点が見られるか?
・どのような流れで進むか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  kaikei2103 返答済み 5 年 前.

法人のケースが多いと思われますので、法人を前提に回答いたします。
法人の源泉所得税の調査は、法人の規模にもよりますが、
基本的に法人税や消費税などの調査と同時に行われることが多いです。

比較的小規模の会社であれば、同族会社の源泉徴収税は注目されやすいと思われます。

 

特に源泉所得税の調査で注目される点としては、

 

1.毎月の従業員給与の計算と源泉徴収税額が適切に計算されているか

これは給与規定、各種手当規定、源泉徴収簿、扶養控除等申告書等に基づいた正確な計算がなされているか、通勤手当に課税される部分はないか、兼業の従業員の源泉所得税計算は正確か、同族会社の場合は家族従業員に過大な給与を支払っていないか、規定や帳簿書類は備え置かれているか等が見られます。

 

2.人件費が実在しているか、報酬についての源泉徴収は適切か

外注費・非居住者・海外勤務者などについて報酬支払等の対価の受渡がある場合、それらについて源泉徴収の漏れがないかを見られます。
外注の契約等を見直し、源泉徴収が必要がない契約となっているか、実質的に従業員と同じと見られるような実態はないか検討が必要です。
その他、専門家への支払いや著作権の使用料、原稿料等についての源泉徴収がもれなく行われているか検討が必要です。

 

3.課税漏れの経済的利益や現物給与がないか

人件費以外の経費についても内容を請求書、領収書等から検討し、従業員等に対する経済的利益や現物給与に該当する支出はないか、源泉徴収されているかどうかが検討されます。
同族会社の場合、役員の個人的費用を会社が負担している部分についてはより慎重な検討が行われます。

 

4.年末調整が適切に計算されているか

源泉徴収簿を見て、扶養控除等申告書、保険料控除申告書から、年末調整金額および各種所得控除の額が適正に計算されているかどうかを検討します。
従業員から漏れなく申告書を回収しているか、計算は適切か、扶養控除の対象が正しいか、添付書類は揃っているかについて確認が必要です。

 

 

調査対策としては源泉徴収税計算に関連する帳簿書類(源泉徴収簿や給与、報酬、支払手数料の総勘定元帳、諸規程類)を整理することが重要であると言えます。

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