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kaikei2103
kaikei2103, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 10
経験:  東京大学卒業、3年間の大手監査法人勤務の後、資産税・不動産オーナー向け税理士事務所で税務の経験を積む。2012年開業。 税理士・公認会計士。
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コンビニを経営していますが、消費税の特例があることを知らず過去三年にわたり 多めに多めに納めている事が判明しました

解決済みの質問:

コンビニを経営していますが、消費税の特例があることを知らず過去三年にわたり
多めに多めに納めている事が判明しました。過剰に納めた消費税を修正申告等により
返金してもらうことは可能ですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  kaikei2103 返答済み 4 年 前.
消費税の特例とは簡易課税制度のことでしょうか。以下では、簡易課税の選択を忘れたものとして回答いたします。
簡易課税制度とは、簡単に言うと売上だけで消費税の金額が決まります。小売業の場合は売上にかかる消費税の2割を納付することになります。他方で原則の方法では、売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を差し引いて計算します。一般的に言うと、赤字の事業者でない限り、簡易課税制度を採用したほうが有利なケースが多いと思います。

但し、簡易課税制度を採用するためには、
2年前の課税売上高が5000万円以下であり、
課税期間が始まる前に届出書を提出しなければなりません。

従ってご質問者様の場合、簡易課税制度を課税期間が始まる前に選択していませんので、修正申告によっても税金の取り戻しは不可能です。

また、既に平成24年の事業年度は始まっていますので、もし届出書を出していないとすれば、簡易課税制度の選択は来年からということになります。
すぐにでも簡易課税制度の適用を受けたいのであれば、課税期間の特例という制度を利用することで簡易課税の適用は可能ですが、申告の回数が増え、手続きが煩雑になりますので、税理士を利用することをおすすめいたします。
kaikei2103, 税理士
カテゴリ: 税金
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